租税公課とは？経費になる税金・ならない税金の一覧と計上時期

固定資産税、自動車税、印紙代、商工会議所の会費——これらをまとめて処理する勘定科目が租税公課です。

ところが、税金なら何でも経費になるわけではありません。所得税や住民税は経費にならず、うっかり入れてしまうと申告のやり直しが必要になります。

この記事では、租税公課に入れられるもの・入れられないものを一覧で整理し、計上するタイミングまでわかりやすく解説します。

租税公課とは？

租税公課は、「租税」と「公課」を合わせた勘定科目です。

	内容	具体例
租税	国や地方に納める税金	固定資産税、自動車税、印紙税など
公課	公的な団体に納める会費・手数料など	商工会議所の会費、印鑑証明の発行手数料など

会計ソフトによっては「公租公課」という名称になっていることもありますが、中身は同じです。

個人事業主の場合、事業税は全額が必要経費になります。固定資産税は業務用の部分に限られます。

覚え方はシンプルです。「もうけに対してかかる税金」と「ペナルティ」は経費にならないと考えてください。

特に延滞「税」と延滞「金」は1字違いで扱いが逆になります。税金の延滞税は経費になりませんが、社会保険料の延滞金は経費にできます。

意外と知られていないのが、計上時期を選べることです。

固定資産税や自動車税のように、役所から納付書が送られてくる税金（賦課課税方式）で、納期が年4回などに分かれているものは、次のいずれかを選べます。

【例】固定資産税12万円（年4回払い・4月に通知書が届いた）の場合
①なら4月に12万円を計上、②③なら各納期に3万円ずつ計上します。

利益が出た年に①を選べば、その年の経費を増やせます。ただし、いったん選んだ方法は継続して適用するのが原則です。毎年都合よく変えることはできません。

なお、確定申告で税額が決まる税金（申告納税方式）は、申告書を提出した日が原則です。個人事業税は納税通知書が届いてからの計上になります。

【例1】固定資産税3万円を事業用口座から納付（事業割合60%）
（借方）租税公課 18,000　／　（貸方）普通預金 30,000
（借方）事業主貸 12,000

【例2】収入印紙200円を購入
（借方）租税公課 200　／　（貸方）現金 200

【例3】所得税15万円を事業用口座から納付
（借方）事業主貸 150,000　／　（貸方）普通預金 150,000

所得税・住民税は経費になりませんので、租税公課ではなく「事業主貸」で処理します。法人の場合は「法人税、住民税及び事業税」という別の科目を使います。

租税公課に計上するもののほとんどは、消費税の課税対象外（不課税）です。税金に消費税はかかりません。