届出書の期限が土日祝日のとき｜翌日に延びるもの・延びないものの代表例
税金の申告や届出の期限が土曜日・日曜日・祝日に当たったとき、「翌日の月曜日でいいはず」と考えていませんか。確かに、多くの申告や届出は休日なら次の平日まで延びます。ところが、消費税の届出書などには、休日でも延びないものがあります。延びると思い...
法人向け
合同会社の事前確定届出給与｜届出前に見直したい定款と社員総会のポイント
合同会社でも、社長などの役員にボーナス（役員賞与）を支給して、会社の経費（損金）にすることはできるのでしょうか。株式会社では、支給日と金額をあらかじめ決め、期限内に税務署へ届け出て、その内容どおりに支給するなどの要件を満たせば、役員賞与を「...
消費税率が1％に下がるときの実務対応｜経過措置・請求書・レジのチェックリスト【法案審議中】
令和9年（2027年）4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案が、令和8年10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。税率が変わると、レジや会計ソフトの設定だけでなく、請求書の書き方...
消費税の還付申告のやり方｜還付になるケース・必要書類・入金までの期間
「消費税は払うもの」と思っている方が多いのですが、支払った消費税のほうが多ければ、差額が戻ってきます。これが消費税の還付です。大きな設備投資をした年や、輸出が中心の事業ではよくあることですし、令和9年4月に予定されている飲食料品の税率引下げ...
支払手数料とは？振込手数料・仲介手数料・税理士報酬の区分と源泉徴収
振込手数料、クレジットカードの決済手数料、不動産の仲介手数料、税理士への報酬——「手数料」と名の付く支出は、たいてい支払手数料で処理します。ところが、この科目は消費税の扱いがバラバラで、しかも源泉徴収が必要なものが混ざっています。「全部まと...
役員の任期満了と重任登記｜12年以上登記がないとみなし解散の対象になるリスク
「社長が変わっていないのだから、役員の登記は何もしなくていい」——そう思っている方は少なくありません。しかし、同じ人が役員を続ける場合でも、任期が満了するたびに「重任」の登記が必要です。これを忘れると過料の対象になり、さらに12年以上なにも...
貸倒引当金とは？取引先の破産申立て時に債権の50%を損金算入できる条件
取引先が倒産した、売掛金の入金が止まった——そんなとき、まず思い浮かぶのは「貸倒損失」かもしれません。ただ、貸倒損失は要件が厳しく、破産手続が始まっただけでは、まだ計上できないのが原則です。そこで出番になるのが貸倒引当金です。回収できないこ...
飲食料品の消費税率を1%に引下げへ｜2027年4月開始の法案の内容と事業者の準備【法案成立前】
令和9年（2027年）4月1日から2年間、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案が、令和8年10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。令和8年8月5日の政府の基本方針、9月15日の大綱の閣議決定を経...
広告宣伝費とは？交際費との違いと判断基準をわかりやすく解説
チラシ、ホームページ、ネット広告、名入れカレンダー——これらは広告宣伝費として経費にできます。ところが同じ「モノを配る」支出でも、支出の目的によっては交際費になります。法人の場合、交際費は損金にできる金額に上限があるため、区分を間違えると納...
非上場株式の評価が変わる？国税庁が示した見直しの方向性【2026年8月時点】
国税庁は2026年8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会合を開催し、非上場株式の評価方式の見直しの方向性を明らかにしました。示された内容は、実現すれば現行の評価体系を大幅に変更する可能性があるものです。自社株を...