法人税・消費税の中間申告と納付｜前期実績と仮決算の選び方

設立2期目以降、前期にある程度の納税があった法人には、事業年度の途中で法人税や消費税の「中間申告」の納付書が届きます。3月決算の会社なら11月末が納期限です。この記事では、中間申告の対象になる基準と、「前期実績（予定申告）」と「仮決算」どちらを選ぶべきかをわかりやすく解説します。

中間申告とは｜税金の前払い制度

中間申告とは、事業年度の途中で税金の一部を前払いする制度です。原則として、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に申告・納付します（3月決算なら4月〜9月分を11月末までに納付）。前払いした金額は、決算後の確定申告で年間の税額から差し引いて精算します。

法人税の中間申告は、前期の法人税額×6÷前期の月数が10万円を超える場合に必要です。前期が12か月の場合は、前期の法人税額が20万円を超えるかどうかが目安になります。前期実績による予定申告では、この「前期の法人税額の半分」を納付します。

設立第1期の法人は、前期がないため中間申告は不要です。また、法人税の中間申告の対象になると、地方法人税や法人住民税・事業税もあわせて中間納付することになります。

消費税の中間申告は、消費税の課税事業者である法人が対象です。免税事業者は原則として中間申告の対象になりません。対象になる回数は、前期の確定消費税額のうち国税分（地方消費税を除いた部分）で決まります。

※前期の確定消費税額が48万円以下でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を事前に税務署へ提出すれば、年1回の中間申告を選択できます。

年1回の場合、3月決算の法人では法人税の中間申告と同じく11月末が納期限です。実際の納付では地方消費税分もあわせて納めます。

中間申告には、前期実績をもとにする予定申告と、上半期を一つの事業年度とみなして決算を組む仮決算の2つの方法があり、どちらかを選べます。

中間申告書を期限までに提出しなかった場合は、予定申告があったものとみなされるため、実務上は納付書のとおり納付すれば手続きは完了します。

仮決算の結果、消費税の中間申告額がマイナスになっても、中間申告の段階で還付は受けられない。法人税も原則として中間納付額を0円にとどめ、年間の精算は確定申告で行う
法人税では、仮決算による法人税額が予定申告額を超える場合、仮決算方式は選べない。一方、消費税は各中間申告対象期間ごとに、前期実績方式か仮決算方式かを選択できる
期限内の提出が必須。遅れるとみなし規定により予定申告額で確定する
決算作業に近い事務負担がかかるため、削減できる納付額と手間を比較して判断する