商品を仕入れて販売する事業では、決算・確定申告の前に必ず「棚卸（たなおろし）」が必要です。棚卸を正しく行わないと売上原価が計算できず、利益も税額も間違ってしまいます。この記事では、棚卸が必要な理由、対象になるもの、やり方と在庫の評価方法をわかりやすく解説します。
なぜ棚卸が必要？売上原価の仕組み
仕入れた商品は、売れるまで経費になりません。その年の経費になるのは「売れた分の仕入代金＝売上原価」だけで、次の式で計算します。
売上原価 ＝ 期首の在庫 ＋ 当期の仕入高 − 期末の在庫
期末の在庫を数えないとこの式が計算できないため、決算日（個人事業主は12月31日）時点の在庫を確認する作業が棚卸です。期末在庫が多いほどその年の経費は減り、利益（＝税金）は増えます。「年末に大量に仕入れて節税」ができないのはこのためです。
棚卸の対象になるもの
- 商品・製品：販売目的で保有しているもの
- 原材料・仕掛品：製造業などの材料や作りかけのもの
- 貯蔵品：未使用の梱包材・ラベル・切手・収入印紙など
商品以外にも、未使用の梱包材・ラベル・切手・収入印紙など、期末に残っているものは貯蔵品として棚卸の対象になることがあります。一方、通常の事務用品などを毎年継続して購入時に消耗品費として処理している場合は、購入時の経費処理が認められることがあります。金額や期末残高が大きいものは、棚卸に含めるようにしましょう。
また、自宅や倉庫にあるものだけでなく、輸送中の商品や委託販売先に預けている商品も、決算日時点で自社に所有権があるものは在庫に含めます。反対に、他社から預かって販売している委託品は、自社の在庫には含めません。
棚卸のやり方と棚卸表
決算日時点で、在庫の品名・数量・単価・金額を実際に数えて一覧にします。この一覧を棚卸表といい、帳簿書類として保存が必要です。エクセルや会計ソフトの形式で問題ありません。ネットショップやせどりの場合も、決算日時点の手元在庫と発送前の商品をリスト化しておきましょう。
棚卸表には、品名・数量・単価・金額に加え、単価の根拠（最終仕入れの請求書など）も残しておくと安心です。棚卸を決算日の前後に行った場合は、その間の仕入れ・売上・返品を調整して、決算日時点の在庫数量に合わせます。
在庫の取得価額には、商品代金だけでなく、仕入れに直接かかった送料・関税なども含まれます。請求書や仕入先の明細は棚卸表とあわせて保存しましょう。
在庫の評価方法｜届出がなければ最終仕入原価法
在庫の単価をいくらで計算するかには複数の方法がありますが、税務署に評価方法の届出をしていない場合は、最終仕入原価法（その年最後に仕入れたときの単価で評価する方法）によります。計算がシンプルなため、多くの中小事業者はこの方法で問題ありません。先入先出法など他の評価方法を選ぶ場合は評価方法の届出が必要で、特殊な評価方法によるときは税務署の承認が必要になることがあります。
売れ残り・不良在庫の注意点
「売れ残っているから」という理由だけで在庫の評価額を下げること（評価損の計上）は、原則として認められません。評価損が認められるのは、災害による損傷や著しい陳腐化など限られた場合です。不良在庫を処分したい場合は、実際に廃棄またはセール販売して事実を作るのが確実です。廃棄した場合は、廃棄日・品名・数量の記録や処分業者の証明書を残しておきましょう。
まとめ
棚卸は「売上原価を正しく計算するため」に必須の作業です。決算日時点の商品・材料・貯蔵品を数えて棚卸表を作り、届出がなければ最終仕入原価法で評価します。仕入れただけでは経費にならないこと、不良在庫は処分して初めて損失にできることを押さえておきましょう。
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