金（ゴールド）の価格が上昇を続けるなか、「持っている金を売って利益が出たら税金はどうなる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。金の売却益は譲渡所得として課税されますが、保有期間によって税負担が大きく変わります。この記事では、計算方法から確定申告の注意点までわかりやすく解説します。
金の売却益は「譲渡所得」として課税される
個人が金地金（ゴールドバー）や金貨などを売却して得た利益は、譲渡所得に分類されます。株式の譲渡所得（申告分離課税・税率20.315%）とは異なり、総合課税の対象となるため、給与所得など他の所得と合算して税率が決まります。
つまり、所得が高い方ほど税率も高くなるのが特徴です。所得税・住民税を合わせると最高で約55%の税率が適用されることもあります。
保有期間で税負担が変わる
譲渡所得は保有期間によって「短期」と「長期」に分かれ、課税のされ方が異なります。
| 区分 | 保有期間 | 課税対象となる金額 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 譲渡所得の全額 |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 譲渡所得の1/2 |
長期保有の場合は課税対象が半分になるため、5年超保有してから売却するほうが税負担を抑えられます。
判定は取得した日から売却した日までの期間で行います。5年をわずかに超えるかどうかという場合は、売却時期をずらすだけで税額が半分になることもあるため、購入日を必ず確認しましょう。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得は次の計算式で求めます。
譲渡所得 ＝ 売却収入 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除（最大50万円）
- 売却収入：金を売った金額（消費税込みの受取額）
- 取得費：購入時に支払った金額（消費税込み）。購入時の領収書・取引明細で確認します。不明な場合は売却収入の5%を概算取得費として使えます。
- 譲渡費用：売却にかかった手数料など
- 特別控除：年間最大50万円（短期・長期の合計で50万円。他の譲渡所得がある場合は合算して50万円が上限）
計算例：6年保有した金を売却した場合
- 取得費（購入額）：100万円
- 売却収入：200万円
- 保有期間：6年（長期）
- 譲渡所得：200万円 − 100万円 ＝ 100万円
- 特別控除後：100万円 − 50万円 ＝ 50万円
- 長期なので1/2：50万円 × 1/2 ＝ 25万円が課税対象
この25万円が他の所得（給与所得など）に上乗せされ、累進税率で課税されます。
短期・長期で比べるとどれくらい違う？
同じ「利益100万円」でも、保有期間で課税対象が変わります。
| 短期（5年以下） | 長期（5年超） | |
|---|---|---|
| 譲渡益 | 100万円 | 100万円 |
| 特別控除後 | 50万円 | 50万円 |
| 課税対象 | 50万円 | 25万円 |
| 税額（所得税20%＋住民税10%の場合） | 約15万円 | 約7.5万円 |
5年を超えるかどうかで、税額がおおむね半分になります。
取得費がわからないときは要注意
購入時の資料がない場合、売却収入の5%を取得費とすることが認められています。ただし、実際には高く買っていた場合でも5%しか差し引けないため、税負担は非常に重くなります。
200万円で売却し取得費が不明なら、取得費は10万円とみなされ、譲渡益190万円で計算されてしまいます。購入時の計算書・領収書は必ず保管してください。相続で受け取った金についても、亡くなった方が購入したときの資料を探すことが大切です。
200万円超の売却は税務署に把握される
貴金属業者は、1回の売却金額が200万円を超える場合、支払調書を税務署に提出する義務があります。「バレないだろう」と申告を怠ると税務調査の対象になる可能性があるため、確定申告は必ず行いましょう。
なお、200万円以下に分割して売却すれば支払調書は提出されませんが、申告義務がなくなるわけではありません。意図的に分割して申告を逃れようとすれば、重加算税の対象になるおそれもあります。
確定申告が必要なケース
給与所得者（会社員）であっても、金の売却で利益が出た場合は確定申告が必要です。ただし、次の場合は申告不要になります。
- 売却益が特別控除50万円以内に収まる場合（かつ他に譲渡所得がない場合）
- 給与所得者で、金の売却を含む各種所得の合計が20万円以下の場合（住民税申告は別途必要）
「20万円ルール」は所得税だけの取扱いです。住民税には20万円ルールがないため、市区町村への申告が必要になる点にご注意ください。詳しくは「副業の確定申告はいくらから必要？20万円ルール」もご覧ください。
金ETF・純金積立の場合は？
金の現物（地金・金貨）ではなく、金融商品として保有している場合は取り扱いが異なります。
- 金ETF（上場投資信託）：株式と同じ申告分離課税（税率20.315%）。NISAの成長投資枠で保有している場合は非課税。
- 純金積立・金投資口座：契約内容によって課税関係が異なります。現物の金地金を取得して売却する場合は譲渡所得となる一方、金投資口座・金貯蓄口座などは金融類似商品の収益として20.315%の源泉分離課税となる場合があります。契約内容を確認しましょう。
よくある質問
損が出た場合、他の所得と相殺できますか？
金地金の売却損は、原則として他の譲渡所得（総合課税）とのみ相殺できます。給与所得や事業所得との損益通算はできません。また、株式の譲渡益とも通算できません。
同じ年に何度も売った場合は？
年間の合計で計算します。特別控除50万円も年間で1回だけです。短期と長期の両方がある場合は、短期の譲渡益から先に特別控除を差し引きます。
事業として金を売買している場合は？
営利を目的として継続的に売買している場合は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になります。この場合、5年超で1/2になる取扱いや50万円の特別控除は使えません。
相続でもらった金の保有期間はいつから？
相続や贈与で取得した場合、原則として亡くなった方（贈与した方）が取得した日を引き継ぎます。相続してすぐ売っても、元の所有者が5年超保有していれば長期譲渡所得になります。
まとめ
- 金の売却益は総合課税の譲渡所得（株とは異なる）
- 5年超保有なら課税対象が1/2に
- 年間50万円の特別控除がある
- 取得費がわからないと売却額の5%しか引けない
- 200万円超の売却は税務署に通知される
金の売却益は総合課税の譲渡所得として課税され、保有期間5年超であれば課税対象が1/2になります。また年間50万円の特別控除が使えるため、少額の利益であれば税負担がゼロになるケースもあります。
200万円超の売却は税務署に通知されるため、必ず確定申告を行いましょう。取得時の領収書・取引明細は大切に保管しておくことが重要です。申告方法や計算が不安な場合は、顧問税理士にご相談ください。
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