お中元・お歳暮は経費になる？交際費・広告宣伝費の区分と注意点

取引先へのお中元・お歳暮は、事業を円滑に進めるための大切な習慣です。これらの費用は経費にできますが、贈る相手や目的によって勘定科目や税務上の扱いが変わります。この記事で贈答品の経理処理をわかりやすく解説します。

取引先へのお中元・お歳暮は「交際費」

取引先や得意先など、事業に関係のある相手への贈答品は、原則として交際費（接待交際費）で処理します。品物代のほか、包装代や送料も含めて交際費にできます。

個人事業主には、法人のような年間800万円の損金算入限度額はありません。ただし、事業との関係が明確で、金額や贈答頻度が社会通念上妥当であることが必要です。私的な贈答や過大な支出は必要経費になりません。「上限がない」ことと「無制限に認められる」ことは別である点に注意しましょう。

資本金1億円以下の中小法人は、交際費を年800万円まで損金算入できる特例があります。ただし、次の点に注意が必要です。

法人の交際費には、一定の飲食費について1人当たり1万円以下なら交際費等から除外できる制度があります。しかし、これは飲食店などで行う接待飲食のための制度です。

お中元・お歳暮として食品や酒類を贈る場合は、5,000円や1万円以下であっても、原則として贈答に係る交際費です。「食品だから飲食費」とはならない点に注意してください。

カレンダー、手帳、タオルなど、社名・商品名を表示した比較的少額な物品を多数の相手へ配布し、広告効果を目的とする場合は広告宣伝費になりやすい支出です。

一方、高価な品物や特定の重要取引先だけへの贈答は、ロゴ入りでも交際費と判断される可能性があります。配布目的、品物の金額、配布範囲を総合的に判断します。

一般的なお中元・お歳暮を全従業員へ配る場合は、必ず給与になるわけではありません。全従業員を対象に、社会通念上相当な範囲で同一基準により品物を配る場合は、福利厚生費として処理できる可能性があります。

一方、特定の従業員だけに高額な品物を贈る場合や、現金・商品券を支給する場合は、原則として給与課税を検討します。

なお、創業記念品や永年勤続表彰記念品には、次の要件を満たせば非課税となる取り扱いがあります。

【例】取引先へお中元（5,000円の品物＋送料800円）を贈った場合

接待交際費　5,800円 ／ 現金（または未払金）5,800円

したがって、先ほどの例の5,800円も、商品5,000円が食品で送料800円が別料金なら、消費税区分を8％と10％に分けて処理する場合があります。適格請求書（インボイス）の記載に従って処理するのが安全です。仕入税額控除を受けるには、購入先のレシート・領収書（適格請求書）の保存が必要です。

交際費は税務調査で確認されやすい科目です。「取引先一同」など相手が分からない記録ではなく、具体的な相手先を残すのがポイントです。送付先リストには次の項目を残しておきましょう。