交際費を経費にする方法と中小企業の特例｜800万円まで全額損金算入できる仕組みをわかりやすく解説

得意先との飲食や贈答品、ゴルフ接待など、ビジネスで発生する交際費。「どこまで経費にできるの？」「領収書には何を書けばいい？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、交際費は原則として法人税の計算上「損金不算入（経費にならない）」とされています。ただし、中小企業には年間800万円まで全額損金算入できる特例があり、うまく活用することで節税につながります。

この記事では、交際費の定義・損金算入のルール・中小企業の特例・領収書の書き方まで、わかりやすく解説します。

交際費とは

税務上の交際費とは、得意先・仕入先などの事業関係者に対する接待・供応・慰安・贈答などのために支出する費用のことです。

具体的には次のようなものが交際費に該当します。

一方、社内の会議費・研修費・福利厚生費などは交際費にはなりません。

法人税法では、交際費は原則として損金不算入（法人税の計算上、経費として認められない）とされています。これは、交際費の過剰な支出を抑制し、適正な税収を確保するための規定です。

ただし、すべての企業に例外なく適用されるわけではありません。中小企業には有利な特例が設けられています。

資本金1億円以下の中小企業は、次の2つのうちいずれか有利な方を選択して交際費を損金算入できます。

選択肢	内容
① 定額控除限度額方式	年間800万円まで全額損金算入
② 飲食費の50%損金算入方式	交際費のうち飲食費の50%を損金算入（上限なし）

年間の交際費が800万円以下であれば①を選択するのが一般的です。飲食費が多く800万円を超える場合は②が有利になることもあります。

令和6年度税制改正（2024年4月1日以降の支出）から、1人あたり1万円以下の飲食費は交際費から除外され、会議費・福利厚生費などとして全額損金算入できるようになりました（改正前は5,000円以下）。

ただし、この特例を使うには次の事項を記録した書類を保存しておく必要があります。

社内の人間だけの飲食はこの特例の対象外です。必ず外部の関係者が参加していることが条件です。

交際費を経費として認めてもらうために、領収書の裏や帳簿に次の6項目を必ず記録しておきましょう。

税務調査では交際費の支出が厳しくチェックされます。日ごろから記録を習慣にしておくことが重要です。

交際費と似た費目として、次のものがあります。正しく区分することで、節税効果を最大化できます。