事業所得と雑所得の違いとは？副業・フリーランスの収入区分をわかりやすく解説

副業やフリーランスで収入を得たとき、「これは事業所得？それとも雑所得？」と迷ったことはありませんか？

実は、どちらに分類されるかによって、税金の計算方法が大きく変わります。赤字を他の収入と相殺できるか、青色申告特別控除が使えるかなど、節税効果に直結する重要な違いがあります。

この記事では、事業所得と雑所得の違いを、副業をしている方やフリーランスの方に向けてわかりやすく解説します。

事業所得と雑所得とは

所得税では、収入の種類によって「所得」が10種類に分類されます。それぞれの定義を確認しましょう。

農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から生じる所得のことです。個人事業主として継続的に事業を行っている場合の収入が該当します。フリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターなどの収入も、要件を満たせば事業所得になります。

10種類の所得のうち、他のどれにも当てはまらない所得のことです。主なものとして、公的年金・副業収入・仮想通貨の売却益などがあります。事業的規模に達していない副業収入は、雑所得として扱われることが多くなっています。

収入が事業所得になるか雑所得になるかは、主に次の3つのポイントで判断します。

単発の仕事ではなく、継続的・反復的に行っている活動かどうかがポイントです。毎月コンスタントに仕事を受けているフリーランスは、継続性ありと判断されやすくなります。

雇用関係ではなく、自分の判断で独立して行っている活動かどうかです。会社員が本業のかたわら、雇われずに行う副業は独立性ありと考えられます。

収益の規模や、収益を得ることを目的とした活動かどうかも判断材料になります。趣味の延長で得た収入は、事業所得とは認められにくい傾向があります。

2022年に、副業収入の所得区分について国税庁の通達が改正されました。改正のポイントは、副業の収入が年間300万円以下の場合は、原則として雑所得とみなすという方向性が示されたことです。

ただし、次の条件を満たす場合は事業所得として認められる可能性があります。

会計ソフトを使って帳簿をつけ、保存しておくことが、事業所得と認められるための重要な条件になっています。

事業所得と雑所得では、次のような税務上の扱いが異なります。