自家用車のガソリン代・車検代・保険料は経費になる？家事按分の方法

自家用車を仕事にも使っている個人事業主は、ガソリン代や車検代、保険料などを経費にできます。ただし、プライベートでも使う場合は「家事按分」が必要です。この記事では、車に関する費用の経費化と按分の方法をわかりやすく解説します。

経費にできる車関連の費用

カーローンの元本返済は経費になりません。利息部分のみ、事業割合に応じて必要経費にします。

自家用車を仕事とプライベートの両方で使っている場合、これらの費用の全額は経費にできません。事業で使った割合だけを経費にします。

【例】事業割合が60%の場合
年間のガソリン代20万円 × 60% ＝ 12万円が経費

車の事業割合は、次のような基準で合理的に決めます。

走行距離での按分が最も根拠が明確です。営業や配達など走行距離を記録しておくと、税務調査でも説明しやすくなります。

同じ車に関する共通費用には、継続して同じ事業割合を使うと説明しやすくなります。ただし、費用の内容から事業分を直接区分できる場合は、費用ごとに異なる割合や金額を用いることもできます。

例えば、次の処理には合理性があります。

根拠なく都合よく割合を変えるのは問題ですが、すべて同じ割合でなければならないわけではありません。

車両本体は、取得価額と耐用年数を基に年間の減価償却費を計算し、そのうち事業割合に対応する金額を必要経費にします。

年間の減価償却費30万円 × 事業割合60％ ＝ 必要経費18万円

なお、中古車を購入した場合は、耐用年数の計算方法が新車と異なります。

車検時の支払額には、整備費、自賠責保険料、自動車重量税、検査手数料などが含まれます。明細を確認し、修繕費・保険料・租税公課・支払手数料などに分けて処理します。自賠責保険料などが翌年以降の期間に対応する場合は、前払費用として期間配分を検討します。

初心者向けには、細かく分けず「車両費」で統一する方法もありますが、消費税区分が異なる点に注意が必要です。

交通反則金や罰金は、業務中の違反であっても必要経費にはできません。私用で走行したガソリン代、高速料金、駐車料金なども家事費です。カーローンの元本返済も経費になりません。

次の項目を記録すると実務で使いやすくなります。

事業割合は一度決めたままにせず、働き方や車の使い方が変わった場合は見直します。

事業専用として保有し、実際にも私用していない車であれば、原則として関連費用の全額を経費にできます。ただし、事業用名義で購入しただけでは足りず、実際の使用状況が重要です。

消費税の課税事業者は、ガソリン代や修理代、保険料、自動車税などで消費税区分が異なる点に注意します。所得税上はすべて車関係の費用でも、消費税申告では同じ処理にはなりません。