税務署から「お尋ね」が届いたらどうする？税務調査との違いと対応方法

ある日突然、税務署から「お尋ね」「ご確認ください」といった文書が届くと、誰でもドキッとするものです。しかし、お尋ねは税務調査とは別物で、正しく対応すれば過度に恐れる必要はありません。この記事では、お尋ねと税務調査の違い、よくあるパターン、届いたときの対応方法をわかりやすく解説します。

「お尋ね」とは？税務調査ではなく行政指導

お尋ねは、税務署が申告内容や取引について任意で回答を求める文書で、法律上は「行政指導」に位置づけられます。税務調査のように帳簿を直接チェックされるものではなく、文書や電話で事実関係を確認するのが目的です。

よくある「お尋ね」のパターン

• 申告していない収入がありませんか：副業収入、ネット販売、報酬の支払調書と申告内容のズレなど
• 不動産を売却した方へ：売却したのに譲渡所得の申告がない場合
• 海外送金に関するお尋ね：100万円超の海外送金があった場合
• 贈与・相続に関するお尋ね：不動産購入の資金源の確認など
• 消費税の課税事業者に該当しませんか：売上1,000万円超なのに消費税の申告がない場合

税務署は、支払調書・登記情報・金融機関の情報など多くのデータを持っており、「なんとなく」ではなく根拠があって送っていることがほとんどです。

放置するとどうなる？

お尋ね自体に法的な回答義務はありませんが、放置すると税務調査に発展する可能性が高くなります。逆に、お尋ねの段階で自主的に見直しを行い、必要に応じて修正申告や期限後申告をすれば、税務調査に移行してから対応するよりも加算税の負担を抑えられる可能性があります。特に、無申告の場合でも、調査の事前通知前に自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は原則5%に軽減されます。

届いたときの対応手順

1. まず内容を確認する：何について聞かれているのか、対象の年分・取引を把握する
2. 事実関係を整理する：通帳・請求書・契約書など関係資料を集める
3. 申告漏れがあれば速やかに申告する：期限後申告・修正申告をすればペナルティは最小限で済む
4. 期限までに回答する：申告漏れがない場合も、その旨を回答して放置しない
5. 判断に迷ったら税理士に相談する：回答内容がその後の調査につながることもあるため、不安な場合は専門家を通すと安心

対応するときの実務ポイント

行政指導か税務調査かを確認する

税務署から電話があった場合は、まず「これは行政指導ですか、それとも税務調査ですか」と確認しましょう。税務署は、具体的な手続に入る前に、行政指導か税務調査かを明示することとされています。どちらなのかで、その後の対応や加算税の扱いが変わります。

回答内容はコピーを残す

回答書を提出する場合は、提出前にコピーやPDFを保存しておきましょう。郵送する場合は、控えを残し、必要に応じて簡易書留やレターパックなど記録が残る方法を使うと安心です。

税務署を名乗る偽メール・SMSに注意

なお、税務署を名乗る不審なメールやSMSにも注意が必要です。リンクをクリックする前に、差出人・文書番号・税務署名を確認し、不安な場合は記載された電話番号ではなく、税務署の公式番号にかけ直して確認しましょう。

まとめ

税務署からの「お尋ね」は税務調査ではなく、任意の確認（行政指導）です。ただし放置すれば調査に発展し、ペナルティも重くなります。心当たりがあればお尋ねの段階で自主的に申告するのが最も傷が浅く、心当たりがなくても事実を整理してきちんと回答することが大切です。

参考

• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」
• 国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」