インボイスの少額特例とは？1万円未満は帳簿保存だけでOK（2029年9月末まで）

インボイス制度が始まってから、「1万円未満ならインボイスがなくても大丈夫」という話を聞いたことはないでしょうか。これは少額特例と呼ばれる経過措置です。

ただし、この特例はすべての事業者が使えるわけではありません。また、「1万円未満」の数え方にも独特のルールがあります。

2026年10月から免税事業者からの仕入れの控除割合が7割に下がることもあり、少額特例を正しく理解しておく重要性はこれまで以上に高まっています。この記事でわかりやすく整理します。

少額特例とは？

少額特例（正式名称は「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置」）とは、税込1万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができるという制度です。

ポイントは、相手がインボイス発行事業者かどうかを問わないことです。免税事業者からの仕入れであっても、1万円未満なら全額を仕入税額控除できます。

少額特例を使えるのは、次のどちらかに当てはまる事業者です。

「基準期間」「特定期間」は、それぞれ次の期間を指します。

	個人事業主	法人
基準期間	前々年	前々事業年度
特定期間	前年の1月1日〜6月30日	前事業年度開始の日以後6か月間

どちらか一方の条件を満たせばよいので、たとえば前々年の売上が1億2,000万円あっても、前年上半期の売上が5,000万円以下なら適用できます。

⚠️ 注意：納税義務の判定では、特定期間を「課税売上高」ではなく「給与支払額」で判定することもできますが、少額特例の判定では給与での判定は使えません。課税売上高で判定します。

ここが一番の落とし穴です。1万円未満かどうかは、1回の取引の合計額（税込）で判定します。商品1つごとではありません。

「1万円未満」であって「1万円以下」ではない点にも注意してください。ちょうど10,000円は対象外です。

また、税込で判定します。税抜9,800円（税込10,780円）の場合は対象外になります。

なお、判定するのは支払い方法ではなく、契約内容と実際の取引単位です。年払いにしたからといって、ただちに1年分の合計額で判定されるわけではありません。月ごとに役務提供が完了する契約であれば、その月額で判定できる場合があります。

少額特例が使えるのは、令和5年10月1日から令和11年（2029年）9月30日までに行う課税仕入れです。

あくまで期間限定の経過措置ですので、2029年10月以降は少額特例を利用できません。仕入税額控除を受けるには、他の帳簿のみ保存の特例に該当する場合を除き、原則としてインボイスと帳簿の保存が必要になります。

なお、この期限は「事業年度の途中でも到来する」点に注意が必要です。たとえば12月決算の法人であれば、2029年9月30日までの仕入れには使えますが、10月1日以降の仕入れには使えません。同じ事業年度の中で取扱いが変わります。

免税事業者からの仕入れについては、これまで仕入税額相当額の80%を控除できる経過措置がありましたが、2026年9月30日で終了し、10月1日以降は70%に下がります。令和8年度税制改正により、適用期限が延長されるとともに、控除割合が段階的に縮小する形に見直されました。