インボイス制度の3割特例とは？2027〜2028年の消費税負担をわかりやすく解説

インボイス発行事業者の登録を受けたことにより、免税事業者から課税事業者となった個人事業主の方へ。

「2割特例が終わったら次はどうなるの？」

そんな疑問にお答えします。令和9年分・令和10年分（2027年・2028年）の確定申告では、「3割特例」という新たな軽減措置が使えます。

3割特例とは？

3割特例とは、インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業主が、令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告において、納付税額を売上税額の3割とすることができる特例です。

制度	適用期間（個人事業主）	納税額
2割特例	令和5年10月〜令和8年分の確定申告	売上消費税の20%
3割特例	令和9年分・令和10年分の確定申告	売上消費税の30%

令和5年（2023年）10月1日以後にインボイス登録により課税事業者となった場合、登録した課税期間から令和8年分（2026年分）の確定申告まで、2割特例を適用できます。

以下をすべて満たす個人事業主が対象です。

① インボイス（適格請求書）の登録事業者である

② 基準期間の課税売上高が1,000万円以下である
もともと消費税の免税事業者だった方が対象です。

③ インボイス登録により免税事業者から課税事業者となった方

次のような場合は、3割特例を使えません。

特に②は見落としやすいポイントです。設備投資の還付を受けるために課税事業者を選択していた方などは、対象から外れることがあります。

なお、売上が伸びて基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は特例が使えなくなります。年によって使える・使えないが変わる点にご注意ください。

年間売上500万円（税抜）のフリーランスを例に比べてみましょう。

売上消費税額：500万円 × 10% ＝ 50万円
仕入消費税額（経費の消費税）：仮に10万円
納税額：50万円 − 10万円＝ 40万円

売上消費税額：500万円 × 10% ＝ 50万円
納税額：50万円 × 20% ＝ 10万円

売上消費税額：500万円 × 10% ＝ 50万円
納税額：50万円 × 30% ＝ 15万円

2割特例から3割特例に移ることで、この例では年間5万円の負担増になります。売上規模が大きいほど差も広がるため、令和9年分に向けて資金計画を見直しておきましょう。

フリーランスやコンサルタントなど経費が少ない業種では、3割特例は特に有利です。簡易課税制度のサービス業（みなし仕入率50%）と比較すると：

制度	売上500万円の場合の納税額
3割特例	15万円
簡易課税（サービス業）	25万円

3割特例の方が10万円有利です。

業種	簡易課税のみなし仕入率	簡易課税での納税割合	3割特例と比べて
卸売業（第1種）	90%	10%	簡易課税が有利
小売業（第2種）	80%	20%	簡易課税が有利
製造業等（第3種）	70%	30%	ほぼ同じ
飲食店等（第4種）	60%	40%	3割特例が有利
サービス業等（第5種）	50%	50%	3割特例が有利
不動産業（第6種）	40%	60%	3割特例が有利