事業主貸・事業主借とは？個人事業主の記帳でつまずかないための基本

個人事業主が記帳をしていて、最初につまずくのが「事業主貸」「事業主借」という科目ではないでしょうか。

名前が似ていて、しかも「貸」「借」という言葉が直感と逆に感じられます。

この記事では、この2つの科目の意味と使い分けを、具体例を交えてわかりやすく解説します。

なぜこの科目が必要なのか

個人事業主には、「事業のサイフ」と「プライベートのサイフ」があります。

ところが実際には、法律上どちらも同じ「あなた個人」のお金です。会社のように、法人と個人がはっきり分かれているわけではありません。

そこで帳簿の上だけ、2つのサイフを分けて記録するために使うのが、事業主貸・事業主借です。

科目	お金の流れ	覚え方
事業主貸	事業 → プライベート	事業が事業主に貸した
事業主借	プライベート → 事業	事業が事業主から借りた

ポイントは、「事業」を主語にして考えることです。

事業のお金を自分のために使ったら、事業から見れば「貸した」ことになるので事業主貸。自分のお金を事業のために使ったら、事業から見れば「借りた」ことになるので事業主借です。

「自分が貸した」と考えると逆になってしまうので、必ず事業を主語にしてください。

特に多いのが、国民健康保険料や国民年金です。これらは経費ではなく所得控除なので、支払時は事業主貸で処理し、確定申告書の該当欄に記載します。

控除の区分は支出ごとに異なります。国民健康保険料・国民年金は「社会保険料控除」、iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」、生命保険料は「生命保険料控除」の対象です。

⚠️ 税金は種類によって扱いが分かれます。所得税・住民税は事業主貸ですが、個人事業税、事業用資産の固定資産税、自動車税の事業使用部分、印紙税などは必要経費になる場合があります。「税金はすべて事業主貸」ではなく、税金の種類と事業との関係で判断してください。

見落としやすいのが国内預金の利息です。事業用口座に入った利息も、事業の売上ではありません。利子所得として別に課税が完結しているため、事業主借で処理します。

⚠️ 私物を事業用に転用するときの注意
車やパソコンなどの減価償却資産を私用から事業用へ転用する場合は、購入金額をそのまま計上するとは限りません。私用期間中の減価を考慮した未償却残高を計算し、事業で使用する割合に応じて減価償却します。

（借方）事業主貸 200,000　／　（貸方）普通預金 200,000

（借方）消耗品費 3,000　／　（貸方）事業主借 3,000

（借方）事業主貸 50,000　／　（貸方）普通預金 50,000

（借方）地代家賃 30,000
（借方）事業主貸 70,000　／　（貸方）普通預金 100,000

（借方）普通預金 150　／　（貸方）事業主借 150

「事業主貸がどんどん増えていくけれど大丈夫？」というご質問をよくいただきます。

事業主貸・事業主借の残高が大きくても、それだけで税務上の問題になるわけではありません。この2つの科目は、年末に元入金へ振り替えられる仕組みになっているためです。

ただし、事業主貸が毎年多額になる場合は、生活費の引出し過多や事業資金の不足、私的支出の混在がないかを確認しましょう。

多くの会計ソフトでは、翌年への繰越処理を行う際に、事業主貸・事業主借の残高が元入金へ自動的に反映されます。お使いのソフトの繰越結果も確認しておきましょう。

翌年の元入金＝前年末の元入金＋青色申告特別控除前の所得金額＋事業主借 − 事業主貸

生活費を多く引き出した年は元入金が減り、マイナスになることもあります。これも異常ではありません。法人の資本金と違い、元入金は毎年変動するものです。