相続税がかかるのはいくらから？基礎控除の計算方法をわかりやすく解説
「うちは相続税がかかるのだろうか」——ご相談のなかでも特に多いご質問です。相続税には基礎控除という非課税枠があり、遺産の「課税価格の合計額」がこの枠に収まっていれば、原則として相続税はかかりませんし、申告も不要です。この記事では、基礎控除の...
株の確定申告は必要？特定口座なら不要なケースと、申告したほうが得になる5つのケース
「株で利益が出たけれど、確定申告は必要？」「損をしたときは申告したほうがいいと聞いた」——株式投資をしている方から、毎年この時期に多くいただくご質問です。結論からいうと、特定口座（源泉徴収あり）だけで取引している方は、原則として確定申告は不...
家族に払う家賃や給与は経費になる？生計を一にする親族への支払いのルール
「実家の空き部屋を事務所にして、親に家賃を払っている」「妻に経理を手伝ってもらって、毎月お給料を渡している」——個人事業主の方からよく聞くお話です。ところが、同じ財布で暮らしている家族（生計を一にする親族）に払ったお金は、原則として経費にな...
不動産所得の必要経費｜アパート・マンション経営で経費になるもの・ならないもの
アパートやマンション、貸家、土地などを貸して得た収入は「不動産所得」になります。サラリーマン大家さんや、相続で賃貸物件を引き継いだ方も多いのではないでしょうか。なお、駐車場は管理の方法によって所得の区分が変わります。月極駐車場など、土地や駐...
寄附金の税務｜法人の損金算入限度額と個人の寄附金控除をわかりやすく解説
「寄附をしたから、その分だけ税金が安くなる」——実はこれ、正しくありません。寄附金は全額が経費（損金）になるとは限らず、寄附先によって扱いが大きく変わります。また、法人と個人でも仕組みがまったく違います。この記事では、寄附金の税務上の取扱い...
消費税の還付申告のやり方｜還付になるケース・必要書類・入金までの期間
「消費税は払うもの」と思っている方が多いのですが、支払った消費税のほうが多ければ、差額が戻ってきます。これが消費税の還付です。大きな設備投資をした年や、輸出が中心の事業ではよくあることですし、令和9年4月に予定されている飲食料品の税率引下げ...
支払手数料とは？振込手数料・仲介手数料・税理士報酬の区分と源泉徴収
振込手数料、クレジットカードの決済手数料、不動産の仲介手数料、税理士への報酬——「手数料」と名の付く支出は、たいてい支払手数料で処理します。ところが、この科目は消費税の扱いがバラバラで、しかも源泉徴収が必要なものが混ざっています。「全部まと...
役員の任期満了と重任登記｜12年以上登記がないとみなし解散の対象になるリスク
「社長が変わっていないのだから、役員の登記は何もしなくていい」——そう思っている方は少なくありません。しかし、同じ人が役員を続ける場合でも、任期が満了するたびに「重任」の登記が必要です。これを忘れると過料の対象になり、さらに12年以上なにも...
貸倒引当金とは？取引先の破産申立て時に債権の50%を損金算入できる条件
取引先が倒産した、売掛金の入金が止まった——そんなとき、まず思い浮かぶのは「貸倒損失」かもしれません。ただ、貸倒損失は要件が厳しく、破産手続が始まっただけでは、まだ計上できないのが原則です。そこで出番になるのが貸倒引当金です。回収できないこ...
飲食料品の消費税率を1%に引下げへ｜2027年4月開始の法案の内容と事業者の準備【法案成立前】
令和9年（2027年）4月1日から2年間、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案が、令和8年10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。令和8年8月5日の政府の基本方針、9月15日の大綱の閣議決定を経...