経費にできるもの・できないものの判断基準をわかりやすく解説

「これって経費になるの？」

個人事業主や中小企業の経営者から、会計事務所にもっとも多く寄せられる質問のひとつです。経費の範囲を正しく理解すると、無駄な税金を払わずに済みます。一方で、経費にならないものを計上してしまうと、税務調査でトラブルになることも。

今回は、経費の判断基準をわかりやすく解説します。

そもそも「経費」とは何か？

経費とは「事業のために使ったお金」のことです。

もう少し正確に言うと、「売上を得るために必要な支出」が経費として認められます。この「事業との関連性」が、経費かどうかを判断する一番の基準です。

金額の大小は関係ありません。1,000円でも事業に関係なければ経費にはなりませんし、10万円でも事業に必要なものであれば経費になります。

3つ目が「はい」なら、それは事業のためではなく個人的な支出（家事費）である可能性が高くなります。

経費として認められる主なものをご紹介します。

ここで大切なのが、「経費にならない＝税金が減らない」ではないということです。国民健康保険料・国民年金・生命保険料などは、経費ではなく所得控除として所得から差し引けます。処理する場所が違うだけで、税金は減ります。

なお、健康診断費用は個人事業主本人の分は経費になりませんが、従業員に対して行う健康診断は、全員を対象とするなど一定の要件を満たせば福利厚生費として経費にできます。

自宅で仕事をしている場合、家賃・電気代・インターネット代などは「仕事にもプライベートにも使っている」という状況になります。このような場合は「家事按分（かじあんぶん）」という方法で、使用割合に応じて経費計上できます。

たとえば、自宅の家賃が月10万円で、仕事に使っている部屋が全体の30%の広さであれば、3万円を経費として計上できます。

按分割合は合理的であれば問題ありませんが、あまりに高い割合にすると税務調査で指摘される可能性があります。一般的には50%以下が目安です。

意外と知られていないのが、金額による処理の違いです。

取得価額	処理方法
10万円未満	その年に全額経費（消耗品費など）
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等償却も選べる
30万円未満	青色申告なら全額経費（少額減価償却資産の特例。年間300万円まで）
30万円以上	減価償却で複数年に分けて経費化

25万円のパソコンを買った場合、白色申告なら数年かけて償却しますが、青色申告なら購入した年に全額経費にできます。これも青色申告のメリットのひとつです。