ふるさと納税の見直し｜2026年10月からの募集費用の縮減と2027年からの控除上限

2025年10月にポイント還元が禁止されたふるさと納税ですが、見直しはこれで終わりではありません。

2026年10月からは「寄附金活用可能額」の基準が導入され、2027年の寄附分からは高所得者の控除に上限が設けられます。

この記事では、令和8年度税制改正で成立した内容と、総務省の指定基準の改正をもとに、今後の変更点を整理します。

変更の全体像

順に見ていきます。

今回の見直しの中心はここです。

総務省の資料によると、令和6年度のふるさと納税の受入額は1兆2,728億円。その内訳は次のとおりです。

募集費用は実績で46.4%。現在の上限は5割ですので、その上限近くまで使われている状況です。

令和8年度税制改正大綱では、ポータルサイト事業者への手数料等が1,656億円と、寄附受入額の13%に達していることが問題視されています。

改正では、寄附金活用可能額（寄附金のうち自治体が活用できる財源）の割合を60%以上とする基準が設けられます。

ただし一度にではなく、段階的に適用されます。

毎年2.5%ずつ引き上げられ、2029年10月からは自治体が使える財源が6割以上になります。あわせて、寄附金の使途の公表も求められます。

返礼品の3割ルールは変更されません。自治体には、ポータルサイト手数料、広報費、事務委託費、送料などを含む募集費用全体の見直しが求められます。

自治体が使える経費が減るため、次のような変化が起こり得ます。

ただし返礼品そのものの3割ルールは維持されますので、返礼品の中身が一気に薄くなるわけではありません。

こちらは高所得者に直接影響する改正です。

ふるさと納税の控除は、次の3つで構成されます。

このうち特例控除額は、住民税所得割額の2割を限度としつつ、所得が高いほど上限なく増える仕組みでした。

令和8年度税制改正により、特例控除額に定額の上限が設けられました。改正後の特例控除額は、「住民税所得割額の20%」と「定額上限」のいずれか低い金額が限度になります。

定額上限は、道府県民税77万2,000円・市町村民税115万8,000円の合計193万円です（指定都市はそれぞれ38万6,000円・154万4,000円で、合計は同じ193万円）。

総務省資料に示された、給与収入別の目安です。寄附上限額は現行制度における金額である点にご注意ください。

給与収入	現行制度における寄附上限額の目安	特例控除額	改正の影響
1,000万円	18万円	12万円	なし
2,000万円	57万円	32万円	なし
5,000万円	211万円	93万円	なし
1億円	438万円	193万円	ここが上限
3億円	1,346万円	593万円 → 193万円	あり
5億円	2,254万円	993万円 → 193万円	あり
10億円	4,524万円	1,993万円 → 193万円	あり

※独身または夫婦共働き（給与収入のみ、住宅ローン控除等なし）をモデルとした推計です。

⚠️ 重要：表の寄附上限額は現行制度のものです。令和9年分の寄附からは、特例控除額が上限に達した後に寄附額を増やしても、原則として自己負担2,000円には収まりません。高所得者の実質的な寄附上限額は、改正後の制度で再計算する必要があります。

一定のモデルケースでは、給与収入約1億円が影響の分かれ目とされています。ただし、実際には所得の種類、家族構成、所得控除、住宅ローン控除などによって異なります。

特例控除額が上限に達した後も、所得税の寄附金控除と住民税の基本控除は一定範囲で受けられます。ただし、特例控除で補われない部分が生じるため、自己負担は2,000円を超えます。寄附額そのものに上限が設けられるわけではありません。

2026年中の寄附には影響しません。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、実際に控除額が変わるのは2028年度の住民税からです。

あわせて、返礼品に関する基準も見直されます。主なものは次の3つです。

項目	内容
広報目的基準の明確化	ロゴを付けただけのグッズを制限。自治体が広報目的で配布・販売した実績数量を超えて提供できない
調達費用の妥当性確保	合理的な理由なく一般販売価格より高額で調達しないこと
付加価値基準の明確化	「価値の過半が区域内で生じた」ことを価格ベースで算出し、証明・公表

総務省の資料では、輸入価格6万円のワインを自治体へ12万円で納品し、その差額を「区域内で生じた付加価値」と説明している疑いのある事例が挙げられています。

こうした返礼品は姿を消す可能性がありますが、裏を返せば地域で本当に作られた返礼品が中心になるということでもあります。

一般的な所得の方にとって、控除の仕組みは変わらない見込みです。変わるのは返礼品のラインナップや自治体の募集方法といった「周辺」の部分です。