iDeCo改正2026｜拠出限度額引き上げ（自営業者75,000円・会社員等62,000円）をわかりやすく解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）に2026年12月から大きな制度改正が予定されています。拠出限度額の引き上げ、加入可能年齢の拡大など、節税を考えている方には見逃せない内容です。この記事では、改正のポイントをわかりやすく解説します。

今回の改正の主なポイント（2026年12月施行予定）

①拠出限度額の引き上げ

自営業者等（第1号被保険者）の拠出限度額は、現行の月額68,000円から75,000円に引き上げられます。国民年金基金等との合算での上限引き上げであり、年間では最大90万円（現行81.6万円）の掛金が全額所得控除の対象になります。

会社員・公務員等（第2号被保険者）については、企業型DC・DBとの合算で月額62,000円に統一されます。現行は加入する企業年金の種類によって上限が異なっています。公務員など、確定給付型の他制度を併用する方のiDeCo拠出限度額は、2024年12月から月額20,000円に引き上げられていますが、今回の改正では、企業年金等との合算枠が月額62,000円に見直される方向です。

②受給開始年齢は変更なし（すでに75歳まで選択可能）

iDeCoの老齢給付金は、すでに60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択できます（2022年4月改正で拡大済み）。今回の改正では、受給開始年齢の拡大ではなく、主に拠出限度額や加入可能年齢の見直しがポイントです。

③加入可能年齢の拡大

これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳未満（国民年金被保険者）まででしたが、改正によって70歳未満まで拡大される予定です。60歳以降も働く方が増えるなか、より長く積み立てを続けやすくなります。

節税効果はどう変わる？

iDeCoの掛金は全額小規模企業共済等掛金控除の対象で、所得税・住民税の両方から控除されます。拠出限度額が上がると、その分だけ節税効果も大きくなります。

会社員の場合、現在のiDeCo拠出限度額は勤務先の企業年金の有無などによって異なります。たとえば企業年金がない会社員は現行月額23,000円ですが、改正後に月額62,000円まで拠出できる場合、増加分は月額39,000円です。所得税率20%・住民税率10%の方であれば、年間約14万円の節税効果増加が見込まれます。

注意点

• 施行は2026年12月予定：詳細は今後の政令・規則で確定するため、最新情報をご確認ください。
• 受取時には課税される：iDeCoの受取金は退職所得または雑所得として課税されます。一時金・年金・併用によって税負担が変わるため、受取前に確認が必要です。
• 60歳まで原則引き出し不可：途中解約は原則できません。生活費には充てられない資金で積み立てましょう。
• 運用リスクがある：元本確保型以外の商品は運用成績によって受取額が変動します。

まとめ

2026年12月のiDeCo改正では、拠出限度額の引き上げ・加入可能年齢の拡大が予定されており、特に公務員や会社員にとって大きなメリットになります。掛金上限が上がるほど節税効果も高まるため、老後の資産形成を考えている方は早めに制度内容を確認しておくことをおすすめします。詳細は金融機関や顧問税理士にご相談ください。