現行の65万円控除は、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存のいずれかで要件を満たせます。この記事では、多くの個人事業主が利用しやすい「e-Taxによる電子申告」を中心に解説します。なお、令和9年分以後の75万円控除では、e-Taxに加えて優良な電子帳簿保存などの追加要件が必要になります。「e-Taxって難しそう」と感じている方でも、準備するものと手順を把握しておけばスムーズに申告できます。
65万円・75万円控除にe-Taxが必要な理由
青色申告特別控除には3つの段階があります。
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 10万円控除 | 青色申告承認＋簡易帳簿（現金主義等） |
| 55万円控除 （令和8年分まで・令和9年分から廃止） | 複式簿記＋貸借対照表・損益計算書の添付（紙で確定申告書を提出） |
| 65万円控除 | 複式簿記＋貸借対照表・損益計算書の添付＋e-Taxで電子申告（令和9年分以後）※現行は優良な電子帳簿保存でも可 |
| 75万円控除 | 複式簿記＋貸借対照表・損益計算書＋e-Tax＋優良な電子帳簿の保存、または一定の要件を満たす電子取引データ保存等（令和9年分から） |
65万円控除を受けるには、e-Taxによる電子申告が必要です（令和9年分以後）。現行（令和8年分まで）は優良な電子帳簿の保存でも65万円控除を受けられますが、令和9年分以後は優良な電子帳簿保存はe-Taxと組み合わせることで75万円控除のルートになります。紙で確定申告書を提出した場合は、令和8年分までは55万円控除になります。ただし、令和9年分以後は55万円控除が廃止され、紙申告（書面申告）の場合は10万円控除になります。e-Taxを利用することで65万円または75万円の控除を受けられます。
e-Taxで申告するために必要なもの
e-Taxを利用するには、利用者識別番号を取得したうえで、マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式で本人確認を行います。
方法①：マイナンバーカードを使う方法（推奨）
- マイナンバーカード（電子証明書が内蔵）
- ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー、e-Taxソフト、または会計ソフトの電子申告機能
方法②：ID・パスワード方式を使う方法
- 利用者識別番号（e-Tax開始届出書を提出して取得）
- 暗証番号（自分で設定）
ID・パスワード方式は、一度税務署の窓口で本人確認を受けて取得します。マイナンバーカードがない方向けの方法です。
e-Taxで青色申告する方法（主な3つの手順）
①会計ソフトで帳簿・申告書を作成する
freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトで、1年間の帳簿（仕訳）を入力し、確定申告書と青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）を作成します。会計ソフトは自動でデータを集計してくれるため、入力さえできていれば申告書の作成は比較的スムーズです。
②e-Taxで電子申告する
会計ソフトからe-Taxへの送信は主に2つの方法があります。
- 会計ソフトから直接送信：freee・マネーフォワード・弥生はe-Tax連携機能があり、ソフト上からそのまま電子申告できます
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーから送信：会計ソフトのデータをCSV等で出力し、作成コーナーで入力して送信する方法
③受信通知を確認する
送信後、e-Tax（メッセージボックス）に受信通知が届きます。「受付完了」の通知を確認することで、電子申告が完了したことが確認できます。
会計ソフトごとのe-Tax対応状況の確認ポイント
会計ソフトを使ってe-Taxで申告する場合、以下の点を事前に確認しておきましょう。
- e-Tax連携（電子申告）に対応しているプランかどうか（無料プランは非対応の場合あり）
- 貸借対照表・損益計算書が出力できるかどうか（65万円・75万円控除に必須）
- JIIMA認証や優良な電子帳簿への対応状況を確認すること（75万円控除を狙う場合）。認証ソフトを使っていても、設定や保存方法が要件を満たしているか確認が必要です
注意点
- 申告期限に注意：確定申告の期限は原則として翌年3月15日。e-Taxは24時間送信できますが、直前になると混雑することがあります
- 電子証明書の有効期限：マイナンバーカードの電子証明書は5年で失効します。期限切れのまま申告しようとするとエラーになるため、事前に確認しましょう
- 控除が65万円か75万円かはソフトの設定次第：75万円控除（優良な電子帳簿）を受けるには、令和9年分から適用される新制度の要件を満たす必要があります
- 期限内申告が必要：65万円・75万円控除を受けるには、原則として確定申告期限内（翌年3月15日）に申告書と青色申告決算書を提出する必要があります。期限後申告では控除額が下がります
- 受信通知の保存：e-Tax送信後の受信通知は、電子申告を行った証拠になります。PDF保存やスクリーンショットなどで控えておくと安心です
まとめ
現行の65万円控除はe-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存で要件を満たせます。この記事で解説したe-Taxを使う方法では、利用者識別番号を取得し、会計ソフトのe-Tax連携機能を使えば比較的スムーズに申告できます。令和9年分以後の75万円控除を目指す場合は、使用する会計ソフトがJIIMA認証を取得しているか・優良な電子帳簿の要件を満たしているかを事前に確認しましょう。また、期限内申告とe-Tax送信後の受信通知の保存もお忘れなく。
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