国税庁の基幹システムが、2026年（令和8年）9月24日に新システム「KSK2」へ切り替わります。KSK2そのものは税務署の職員が使うシステムですが、切り替えに合わせて私たち納税者の側にも、いくつか実務上の変更があります。
とくに「e-Taxが数日間まったく使えなくなる」「電子で通知を受け取っている人は、改めて同意の手続きが必要になる」といった点は、知らないまま9月を迎えると困る可能性があります。
この記事では、KSK2への移行にあわせて納税者側で確認しておきたい7つのポイントと、9月までにやっておくことを整理します。
【2026年9月14日更新】移行日まで10日となり、国税庁・e-Taxから詳細が追加公表されました。「還付金の振込通知は一括同意の対象外」「現行の納付書は令和10年9月頃まで使える」など、実務に直結する情報を各項目に追記しています。
KSK2への切り替えは2026年9月24日
KSK（国税総合管理システム）は、申告書の情報や納付の状況などを一元管理する、国税庁の基幹システムです。2001年（平成13年）に全国導入されて以来、長く税務行政を支えてきました。
これを刷新するのが「KSK2」で、2026年（令和8年）9月24日（木）のリリースが予定されています。紙を前提とした事務からデータを前提とした事務へ切り替えることが、大きな狙いです。
KSK2そのものの仕組みや、税務調査への影響については「KSK2とは？国税庁の次世代システムで税務調査はどう変わるのか」で詳しく解説しています。ここでは「利用者側の手続きがどう変わるか」に絞って見ていきます。
① e-Taxが約5日間使えなくなる
まず、いちばん影響が大きいのがこれです。システムの切り替え作業のため、e-Taxが長時間メンテナンスで停止します。
- 令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
- 令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
1回目は、土曜の0時から木曜の朝までのまる5日間以上です。この間はe-Taxにログインできないため、電子申告や電子納税ができないのはもちろん、メッセージボックス（受信通知など）の確認もできません。
9月中旬から下旬にかけて、次のような予定がある方は注意してください。
- 8月決算・9月決算などで、申告期限がこの時期に重なる法人
- 源泉所得税の納付（納期の特例を使っていない場合、毎月10日）
- 消費税の中間申告・中間納付
- 各種の申請・届出をe-Taxで提出する予定がある方
対策はシンプルで、「9月18日までに済ませておく」ことです。ぎりぎりに回すと、システムが止まっていて手続きできない、という事態になりかねません。9月のスケジュールは早めに前倒しで組んでおきましょう。
② 申告書・申請書の様式が変わる
KSK2では、紙で提出された書類をAI-OCR（人工知能を使った文字読み取り）でデータ化する仕組みが本格的に動き出します。読み取りやすい形にするため、一部の申告書・申請書・届出書・法定調書の様式が変更されます。
主な変更点は次のとおりです。
- 申告書の「控用」がなくなる
- 配色が原則として白黒になる
気をつけたいのは、手元に印刷して保管してある古い様式を使い回さないことです。紙で提出する場合は、その都度、国税庁ホームページから最新の様式をダウンロードして使ってください。
ただし、国税庁は「会計ソフトなどから最新の様式が出力されない場合には、その様式でも提出できる」としています。旧様式で出したからといって受け付けてもらえないわけではありませんが、e-Taxでの申告が推奨されています。
なお、この様式変更は紙で提出する場合の話です。e-Taxで電子申告している場合は影響がありません。この機会に電子申告へ切り替えるのも一つの手です。
③ 納付書の「整理番号」が「お問い合わせ番号」に変わる
税務署から届く通知には、これまで「記号・番号」が記載されていましたが、KSK2移行後は13桁の「お問い合わせ番号」が印字されるようになります。
納付書や所得税徴収高計算書も同様で、右上にあった「整理番号」欄（8桁）が「お問い合わせ番号」欄（13桁）に変わります。あわせて、「納期等の区分」欄に元号の記載欄、「徴収義務者」欄に郵便番号とフリガナの記載欄が追加されます。
ここで安心していただきたいのは、手元にある現行様式（整理番号欄のある複写式）の納付書は、令和10年9月頃まで使用できる予定だという点です。9月24日を過ぎたからといって、すぐに使えなくなるわけではありません。
もうひとつ、税務署の窓口で配付される所得税徴収高計算書（納付書）が、複写式からA4サイズの単票式に変わります。単票式は複写ではないため、税額などの記載事項を3つの片それぞれに記入する必要があり、切り離さずに金融機関へ提出します。なお、年末調整の時期に税務署から送られてくる納付書は、引き続き複写式の予定です。
税務署に問い合わせをするときは、この「お問い合わせ番号」を伝えると、どの文書についての質問かがすぐに特定でき、やり取りがスムーズになります。届いた通知は番号ごと保管しておくとよいでしょう。
④ 申告書の提出日を証明する方法が変わる
もともと、申告書の控えへの収受日付印（受付印）の押なつは、2025年（令和7年）1月から廃止されています。紙で提出する場合は、提出用のみを出す取り扱いです。
KSK2への移行後は、申告書等閲覧サービスや開示請求で書類を確認したときに、イメージ画像のヘッダー部分に提出年月日が印字されるようになります。提出した事実と日付を、後から確認しやすくする仕組みです。
とはいえ、日常的に困るのは「銀行や補助金の申請で、受付印のある申告書の控えを求められる」場面ではないでしょうか。
国税庁は、金融機関や補助金を扱う行政機関に対して「収受日付印のある控えを求めないように」と周知しています。ただ、現場ではまだ求められることもあります。その場合は、e-Taxで申告していれば「受信通知（メール詳細）」を印刷したものが提出日の証明として使えます。この点でも、電子申告のほうが手間が少なくて済みます。
⑤ 電子で通知を受け取るには「一括同意」の手続きが必要
これが一番の要注意ポイントです。
税務署からの処分通知等をe-Tax上で電子的に受け取る仕組みがありますが、KSK2への移行で、電子交付できる通知の種類が9種類から約1,000種類に大幅に拡大します。これまでの住宅ローン控除証明書や予定納税額の通知書に加え、更正・決定の通知書や、調査の結果「更正決定等をすべきと認められない」旨の通知（いわゆる是認通知）なども対象になると報じられています。
それに伴い、同意のしかたが変わります。
- これまで：申請等のたびに同意する「個別同意」
- これから：あらかじめまとめて同意しておく「一括同意」
ここで見落としやすいのが、すでに個別同意で電子交付を受けている人も、改めて一括同意の手続きが必要になるという点です。
電子交付を希望する方は、2026年9月24日（木）以後に、e-Tax上で一括同意の手続きを行ってください。移行前には手続きできないため、9月24日以降に忘れずに対応する、とカレンダーに入れておくことをおすすめします。具体的な操作手順は、e-Taxホームページで公表される予定です。
ひとつだけ例外があります。「国税還付金振込通知書」は一括同意の対象外で、これまでどおり申告・申請のたびに同意が必要です。一括同意を済ませたから還付の通知も電子で届く、とは限らない点にご注意ください。
なお、報道によれば、税理士とe-Tax上で委任関係を登録することで電子交付された通知書を税理士と共有できる仕組みや、税務署からの「お尋ね」にe-Taxで回答できる仕組みも予定されているとのことです。こちらは公式の案内が出た時点で追記します。
⑥ 名前の旧字体が置き換わることがある
KSK2で使える漢字は、日本産業規格（JIS X 0213）で定義された文字に統一されます。
そのため、税務署から届く文書や納税証明書で、旧字体が新字体に置き換わる場合があります。たとえば「髙」が「高」に、「𠮷」が「吉」に、といった具合です。
名前や屋号に旧字体を使っている方は、届いた書類の文字が変わっていても、システム上の仕様であって間違いではありません。なお、申告書等を提出する側は、これまでどおり旧字体を使って差し支えありません。
⑦ e-TaxのIPアドレスが動的に変わる
これは主に、会計ソフトや自社システムからe-Taxに接続している場合の話です。
KSK2への移行に伴い、e-TaxのIPアドレスが固定から動的（接続のたびに変わる）に変更されます。IPアドレスを指定して接続する設定にしている場合は、URLを使った接続に変更する必要があります。
心当たりがない方はとくに気にする必要はありませんが、社内で独自にシステムを組んでいる場合は、システム担当者や会計ソフトのメーカーに確認しておくと安心です。会計ソフト各社もKSK2対応版の提供を進めています。
2026年9月までにやることチェックリスト
ここまでの内容を、やることベースで整理します。
- □ 9月中旬〜下旬に予定している申告・納付を、9月18日までに前倒しする
- □ 9月19日〜24日、26日はe-Taxが使えないことをスケジュールに入れておく
- □ 紙で提出している場合、印刷して保管している古い様式を使わない（提出のたびに最新版を入手）
- □ 手元の納付書は令和10年9月頃まで使えるので、慌てて処分しない
- □ 使っている会計ソフトがKSK2に対応しているか確認する
- □ IPアドレス指定でe-Taxに接続している場合は、URL接続に変更する
- □ 9月24日以降に、e-Taxで電子交付の「一括同意」手続きを行う（電子で通知を受け取りたい場合）
- □ 還付金の振込通知は一括同意の対象外。還付申告のたびに電子交付の同意を確認する
まとめ
KSK2は税務署内部のシステムなので、日々の経理業務が根本から変わるわけではありません。ただし、
- 9月19日〜24日にe-Taxが止まる
- 電子交付を受けたい人は、9月24日以降に一括同意が必要
この2点は、知らないでいると手続きが間に合わなかったり、通知が届かなくなったりする可能性があります。9月に入る前に、社内やご自身のスケジュールを一度見直しておきましょう。
KSK2の導入によって税務調査の選定精度が上がるとも言われています。制度そのものの解説は「KSK2とは？国税庁の次世代システムで税務調査はどう変わるのか」にまとめていますので、あわせてご覧ください。
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