赤字は何年繰り越せる？青色申告の純損失の繰越控除

事業をしていれば、赤字（損失）が出る年もあります。青色申告をしている個人事業主は、その赤字を翌年以降に繰り越して、黒字の年の所得と相殺できます。これを「純損失の繰越控除」といいます。この記事では、繰り越せる期間と仕組みをわかりやすく解説します。

赤字は3年間繰り越せる

青色申告をしている個人事業主は、その年に生じた純損失（赤字）を翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年の所得から差し引くことができます。

ここでいう純損失とは、事業所得などの赤字を、給与所得・不動産所得など他の所得と損益通算してもなお控除しきれない金額をいいます。事業が赤字でも、他の所得で相殺しきれる場合は、翌年へ繰り越す純損失は残りません。

【例】今年100万円の赤字 → 翌年300万円の黒字の場合
翌年の所得：300万円 − 100万円＝ 200万円に対して課税

赤字の年に苦しんだ分を、黒字の年に取り戻せる仕組みです。立ち上げ期で赤字が続きやすい事業者にとって、大きな支えになります。

なお、特定非常災害により事業用資産に損失が生じた場合など、一定の場合には繰越期間が5年に延長されることがあります。通常の事業赤字は3年繰越が原則です。

繰越期間は3年間なので、4年目以降に持ち越すことはできません。使い切れなかった損失は、そのまま切り捨てになります。

年	所得	繰越損失の使用	残る繰越損失
1年目	▲300万円	—	300万円
2年目	100万円	100万円を控除	200万円
3年目	80万円	80万円を控除	120万円
4年目	50万円	50万円を控除	70万円
5年目	200万円	使えない（期限切れ）	0円（切捨て）

この例では、1年目の赤字300万円のうち70万円が使えないまま消滅します。赤字が大きい年があった場合は、3年以内に黒字化する計画を意識しておくと、税務上のメリットを取りこぼしません。

また、古い年に生じた損失から順に使うのがルールです。複数年の繰越損失がある場合、期限が近いものから消化されます。

赤字の年は「申告しても税金がかからないから」と申告を省略しがちですが、繰越控除を使うには赤字でも必ず確定申告が必要です。

3つ目の「連続して申告」も重要です。途中の年に所得がなくても、申告を続けなければ繰越が途切れます。赤字を繰り越している間は、毎年必ず申告してください。

繰越控除を受ける年は、確定申告書とあわせて「所得税の申告書第四表（損失申告用）」を提出します。翌年以降に繰り越す損失額は、この第四表で管理する形になります。

会計ソフトを使っている場合も、繰越損失は自動では引き継がれないことがあります。前年の申告書を確認しながら金額を入力しましょう。

前年も青色申告をしていて黒字だった場合は、赤字を前年に繰り戻して、前年に納めた所得税の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し還付）。繰り越して将来使うか、前年分を還付してもらうかを選べます。

繰戻し還付を受ける場合は、赤字になった年の確定申告書を期限内に提出するとともに、「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出します。