個人事業主が払う税金は何種類？所得税・住民税・消費税・個人事業税をまとめて解説

「個人事業主になったら、どんな税金を払うの？」

会社員のときは給与から自動的に引かれていた税金も、個人事業主になると自分で計算・納付しなければなりません。

この記事では、個人事業主が払う税金の種類と、それぞれの基本をわかりやすくまとめます。

個人事業主が払う主な税金は4種類

このうち自分で申告が必要なのは所得税と消費税だけです。住民税と個人事業税は、確定申告の内容をもとに自動で計算され、納付書が送られてきます。

所得税は、1年間の「儲け（所得）」に対してかかる税金です。

計算式：（収入 − 経費 − 各種控除）× 税率

税率は所得が多いほど高くなる累進課税です。

出典：国税庁「所得税の税率」をもとに作成

確定申告で自分で計算して申告し、納付もご自身で行う必要があります。

なお、所得税額に加えて復興特別所得税（所得税額の2.1%）もあわせて納めます。令和19年分までの措置です。

住民税は、前年1月から12月までの所得をもとに計算される地方税で、都道府県民税と市区町村民税からなります。実際の納付は市区町村にまとめて行います（市区町村が都道府県民税分も合わせて徴収します）。

税率は所得の約10%が目安です（所得割）。これに加えて、所得にかかわらず定額の均等割（年5,000円程度。森林環境税1,000円を含む）がかかります。

確定申告をすると自動的に計算され、6月頃に納付書が届きます。会社員と違い、自分で納付する必要があります（普通徴収）。納付は年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けるか、一括で納めるかを選べます。

⚠️ 注意：住民税は前年の所得に対してかかります。廃業した年の翌年にも住民税の請求が来るため、必ず納税資金を残しておきましょう。

消費税は、前々年の課税売上が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。

インボイス登録をしている方は、売上規模に関わらず消費税の申告が必要です。ただし、2割特例・3割特例などの軽減措置があります。

課税事業者になったら忘れずに確定申告を！

なお、前々年の課税売上が1,000万円以下でも、前年の1月〜6月の課税売上と給与支払額がいずれも1,000万円を超える場合は、その年から課税事業者になります（特定期間の判定）。

個人事業税は、事業所得が年間290万円を超えた場合にかかる税金です。

計算式：（事業所得 − 290万円）× 税率

8月と11月に都道府県から納付書が届きます。確定申告をしていれば、別途申告する必要はありません。

個人事業税がかからない業種もあります。法定の70業種に該当しない仕事、たとえばライター・作家・スポーツ選手・システムエンジニア（内容による）などは、課税されないことがあります。判断は都道府県によって異なるため、通知が来た場合は所管の県税事務所に確認しましょう。

なお、納めた個人事業税は翌年の必要経費（租税公課）になります。

個人事業主にとって、実は税金より重いことが多いのが社会保険料です。

種類	金額の目安	税務上の扱い
国民健康保険料	所得に応じて。年間上限は約109万円（自治体により異なる）	社会保険料控除
国民年金保険料	月額約17,000円（令和7年度）	社会保険料控除

いずれも経費ではなく所得控除として扱います。会社員のように会社が半分負担してくれないため、全額を自分で納めることになります。

独身・青色申告特別控除65万円適用・扶養なしを前提とした、ごく大まかな目安です（社会保険料は自治体により大きく異なります）。

所得（利益）	所得税	住民税	個人事業税
300万円	約5万円	約13万円	0円
500万円	約17万円	約29万円	約5千円
800万円	約49万円	約54万円	約8万円

※あくまで概算です。実際の税額は控除の内容によって変わります。

ポイントは、住民税の負担が所得税と同じかそれ以上になることです。確定申告のときに「所得税を払って終わり」と思っていると、6月に届く住民税の納付書で驚くことになります。