非上場株式の評価が変わる？国税庁が示した見直しの方向性【2026年8月時点】

国税庁は2026年8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会合を開催し、非上場株式の評価方式の見直しの方向性を明らかにしました。

示された内容は、実現すれば現行の評価体系を大幅に変更する可能性があるものです。自社株をお持ちの経営者や、事業承継を控えている方にとって、無関係ではいられない話題です。

この記事では、国税庁が公表した会議資料をもとに、何がどう変わろうとしているのかを整理します。

※ 本記事は2026年8月時点の情報です。以下の内容はいずれも「見直しの方向性」であり、決定した制度ではありません。

まず、現行の評価方法をおさらい

上場していない会社の株式（取引相場のない株式）は、相続や贈与のときに次のように評価します。

これが原則的評価方式です。このほか、同族株主以外の株主が取得した株式については、配当還元方式という特例的な方法が使われます。

方式	考え方
類似業種比準方式	同じ業種の上場企業と、配当・利益・純資産の3要素を比べて計算
純資産価額方式	会社の資産・負債を相続税評価額に洗い替えて計算
配当還元方式	年間の配当金額を一定の利率（10%）で割り戻して計算

国税庁が第5回会合で示した見直しの方向性は、次のとおりです。

会社規模の区分がなくなり、類似業種比準方式もなくなるとすれば、現在の評価の枠組みはほぼ作り替えられることになります。

資料では、次の2点が理由として挙げられています。

また、規模によって評価方式が異なることで企業間の不公平が生じ、それを利用した租税回避スキームが横行している点も指摘されています。

代わりに、企業の収益力を重視するインカムアプローチを主軸に検討する方向が示されています。その具体例として、仮に残余利益方式を採用した場合の計算イメージが示されました。

資料のタイトルも「“仮に”残余利益方式（簿価純資産ベース）を採用した場合の評価方法のイメージ」となっており、この方式に決まったわけではありません。

計算のイメージは、とてもシンプルです。

株式評価額＝ ① 簿価純資産 ± ② 数年分の超過収益

	内容
① 保有資産	時価ではなく、継続使用を前提とした帳簿価額。建物・設備は減価償却後の価額
② 収益獲得能力	通常期待される利益を上回る金額（残余利益）の数年分の現在価値

資料には、有識者から「5年分が良いのではないか」という意見があったと記載されています。

この方式では、基本的な計算に必要な資料を次の2つに簡素化する案が示されています。

現行の純資産価額方式では、土地を一筆ずつ評価するなど膨大な資料収集が必要でした。時価への洗替えが不要になり、事務負担が軽くなる点は、実務上の大きな変化です。

ただし、非経常損益の修正やグループ会社の判定、「特定の評価会社」への該当性の確認などには、追加の資料が必要となる可能性があります。

複雑な業種目の判定や、1株当たり資本金の調整も不要になるとされています。

ここが最も気になるところだと思います。仮に資料で示された残余利益方式を採用した場合の計算イメージは、次のとおりです。

会社の状況	評価額
期待収益率以上の収益率の会社	簿価純資産価額以上
期待収益率以下、または赤字の会社	簿価純資産価額以下

「一律に増税」という計算イメージではありません。この方式が採用されれば、赤字または低収益の会社は簿価純資産から適正に減額されるとされています。ただし、具体的な算式や下限の有無は未決定です。

一方で、これまで類似業種比準方式で低く評価できていた大会社は、影響を受ける可能性があります。

なお、事業用土地を簿価で評価する案が示されていますが、土地保有特定会社や貸付用不動産を保有する会社の扱いは今後の検討事項です。これらの会社には純資産価額方式が残る可能性もあります。

具体的な計算方法や還元率（上場株式の平均期待収益率等を参考にCAPMで算定する案が示されています）も今後の検討事項です。現時点で自社の評価額がどうなるかを断定することはできません。

資料では、評価額を圧縮するスキームへの対応が4つ示されています。

現行のスキーム	対応の方向性
意図的に会社規模を操作して評価額を圧縮	規模にかかわらず単一の評価方式に
オペレーティング・リース、多額の役員報酬・役員退職金で利益を一時的に操作	非経常的な損益を除外し、企業の正常利益で評価
グループ法人税制を活用し、親会社の資産等を子会社へ移転	完全支配関係にあるグループ法人はグループ全体で評価
株主構成の操作で配当還元方式のみを適用	配当還元方式を適用する株主の範囲を整理