個人事業主から法人化（法人成り）すると、社会保険への加入が原則必須になります。これが法人化の大きなコストの一つです。この記事では、法人化で社会保険料がいくらかかるのか、そして「会社負担・本人負担」と「実質的な増加額」の考え方をわかりやすく解説します。
法人は社会保険の加入が原則必須
法人は、社長1人だけの会社でも、役員報酬を支払っていれば社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則必要です。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金から切り替わります。
会社と個人で「折半」する
社会保険料は、会社と本人（役員・従業員）で半分ずつ負担します（労使折半）。一人会社では、会社負担分も含めて会社全体から資金が流出するため、法人と個人を一体として考えると、会社負担分と本人負担分の合計額を確認する必要があります。ただし、会社負担分は法人の損金、本人負担分は社会保険料控除の対象になり、その分の税負担は軽くなります。
保険料の目安
社会保険料は、役員報酬の金額（標準報酬月額）に応じて決まります。健康保険・厚生年金あわせて、おおむね報酬の約30%（会社負担＋本人負担の合計）が目安です。
※健康保険料率は加入先や都道府県によって異なります。また、40歳以上65歳未満の方には介護保険料が加算されます。会社にはこのほか、子ども・子育て拠出金の負担もあります。
【例】役員報酬が月50万円の場合、健康保険・厚生年金の会社負担と本人負担の合計は、月額おおむね14万〜15万円程度が目安です。
ただし、この金額がそのまま「法人化による増加額」になるわけではありません。法人化前に負担していた国民健康保険料・国民年金保険料を差し引いて比較する必要があります。
法人化による実質的な増加額 ＝ 法人化後の社会保険料（会社負担＋本人負担） − 法人化前の国民健康保険料・国民年金保険料
国民健康保険料は自治体・所得・世帯人数によって異なるため、一律の増加額は示せません。ご自身の状況で試算することが大切です。
※実際の料率は健康保険組合や都道府県、年度によって変わります。最新の料率で試算してください。
負担は増えるが、メリットもある
- 将来の年金が手厚くなる（厚生年金は国民年金より受給額が多い）
- 会社負担分の社会保険料は損金になる
- 健康保険の保障（傷病手当金など）が手厚い
- 健康保険には「扶養」の仕組みがある：被扶養者に該当する家族は、原則として追加の健康保険料を負担せずに加入できます（国民健康保険には扶養の仕組みがなく、世帯人数に応じて保険料がかかります）
法人化の判断では「税金＋社会保険」で考える
法人化すると税金が減っても、社会保険料の増加で手取りが変わらない、というケースもあります。法人化のシミュレーションでは、税金だけでなく社会保険料も含めて検討することが大切です。
まとめ
- 法人は社長1人でも社会保険の加入が原則必須
- 保険料は報酬の約30%が目安（会社＋本人）
- 負担は増えるが年金・保障は手厚くなる
- 法人化の判断は税金と社会保険の両方で考える
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