NISA（ニーサ）という言葉は聞いたことがあっても、「税金とどう関係するの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。NISAは投資で得た利益を非課税にできる制度で、うまく活用すれば大きな節税効果が得られます。
この記事では、NISAの仕組みと節税効果を、税務の専門知識がない方でもわかるようにやさしく解説します。
NISAとは
NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などの投資で得た利益（売却益・配当金）を非課税にできる国の制度です。2024年1月から「新NISA」として大幅に改正され、より使いやすくなりました。
通常の投資にかかる税金
NISAを使わない通常の投資口座（特定口座など）では、利益に対して20.315%の税金がかかります。内訳は以下のとおりです。
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%
- 住民税：5%
- 合計：20.315%
たとえば投資で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約80万円です。NISAを使えば、この税金がゼロになります。
新NISAの2つの枠
2024年からの新NISAには、目的に応じた2種類の投資枠があります。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限 | 合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 対象商品 | 長期積立向け投資信託 | 株式・投資信託など |
| 向いている人 | コツコツ長期積立したい人 | 株式投資もしたい人 |
2つの枠は併用できるため、年間最大360万円まで非課税で投資できます。また、旧NISAと異なり非課税期間が無期限になったことも大きな改正点です。
NISAの節税効果はどれくらい？
具体的な例で節税効果を見てみましょう。
毎年60万円（月5万円）を20年間積み立て、年利5%で運用した場合：
- 元本：1,200万円
- 運用益（利益）：約786万円
- 通常口座の場合の税金：約786万円 × 20.315% ＝ 約160万円
- NISAの場合の税金：0円
この例では、NISAを使うことで約160万円の節税になります。長期投資ほど非課税の恩恵が大きくなります。
NISAを使う際の注意点
損益通算ができない
NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と損益通算（相殺）ができません。通常の特定口座では損益通算が使えるため、状況によってはNISAが不利になるケースもあります。
元本割れのリスクがある
NISAは投資商品を購入する制度です。元本保証はなく、投資した金額を下回る可能性があります。非課税のメリットは、あくまで利益が出た場合に得られるものです。
年間投資上限を超えた分は課税される
年間投資上限（つみたて120万円・成長240万円）を超えた分は、通常の課税口座での取引になります。上限を意識しながら計画的に投資しましょう。
まとめ
NISAの節税ポイントをまとめます。
- 通常の投資口座では利益に20.315%の税金がかかるが、NISAなら非課税
- 新NISAはつみたて投資枠（年120万円）＋成長投資枠（年240万円）の2本立て
- 生涯投資上限は合計1,800万円、非課税期間は無期限
- 長期投資ほど節税効果が大きくなる
- 損失が出た場合は損益通算ができない点に注意
NISAは、投資初心者から経験者まで幅広く活用できる節税制度です。まだ口座を開いていない方は、証券会社や銀行で開設の手続きをしてみましょう。
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