NISA（ニーサ）という言葉は聞いたことがあっても、「税金とどう関係するの？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。NISAは投資で得た利益を非課税にできる制度で、うまく活用すれば大きな節税効果が得られます。
この記事では、NISAの仕組みと節税効果を、税務の専門知識がない方でもわかるようにやさしく解説します。
NISAとは
NISA（少額投資非課税制度）とは、株式や投資信託などの投資で得た利益（売却益・配当金）を非課税にできる国の制度です。2024年1月から「新NISA」として大幅に改正され、より使いやすくなりました。
通常の投資にかかる税金
NISAを使わない通常の投資口座（特定口座など）では、利益に対して20.315%の税金がかかります。内訳は以下のとおりです。
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%
- 住民税：5%
- 合計：20.315%
たとえば投資で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として引かれ、手元に残るのは約80万円です。NISAを使えば、この税金がゼロになります。
新NISAの2つの枠
2024年からの新NISAには、目的に応じた2種類の投資枠があります。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資上限 | 合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 対象商品 | 長期積立向け投資信託 | 株式・投資信託など |
| 向いている人 | コツコツ長期積立したい人 | 株式投資もしたい人 |
2つの枠は併用できるため、年間最大360万円まで非課税で投資できます。また、旧NISAと異なり非課税期間が無期限になったことも大きな改正点です。
旧NISAとの違い
| 項目 | 旧NISA（〜2023年） | 新NISA（2024年〜） |
|---|---|---|
| 制度の期限 | 期限あり | 恒久化 |
| 非課税期間 | つみたて20年／一般5年 | 無期限 |
| 年間投資枠 | つみたて40万円／一般120万円 | 最大360万円 |
| 枠の併用 | できない（どちらか選択） | できる |
| 売却後の枠の復活 | しない | 翌年に復活 |
特に大きいのが「売却しても枠が復活する」点です。旧NISAでは一度売ると枠を使い切ってしまいましたが、新NISAでは売却した商品の取得価額（買ったときの金額）の分だけ、翌年に生涯投資枠が空きます。ライフイベントに応じて途中で引き出しても、あとから使い直せるということです。
NISAの節税効果はどれくらい？
具体的な例で節税効果を見てみましょう。
毎年60万円（月5万円）を20年間積み立て、年利5%で運用した場合：
- 元本：1,200万円
- 運用益（利益）：約786万円
- 通常口座の場合の税金：約786万円 × 20.315% ＝ 約160万円
- NISAの場合の税金：0円
この例では、NISAを使うことで約160万円の節税になります。長期投資ほど非課税の恩恵が大きくなります。
積立額別・節税額の目安（年利5%・20年）
| 毎月の積立額 | 元本 | 運用益（概算） | 節税額（概算） |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 240万円 | 約157万円 | 約32万円 |
| 3万円 | 720万円 | 約472万円 | 約96万円 |
| 5万円 | 1,200万円 | 約786万円 | 約160万円 |
| 10万円 | 2,400万円 | 約1,573万円 | 約320万円 |
※年利5%で運用できた場合の試算です。運用成績は保証されません。
iDeCoとどちらを優先すべき？
NISAとよく比較されるのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。節税の効き方が違うため、目的で使い分けます。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金の所得控除 | なし | あり（全額所得控除） |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時の課税 | なし | あり（退職所得控除等で軽減） |
| 途中の引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 向いている目的 | 教育資金・住宅資金など幅広く | 老後資金に特化 |
所得が高く、当面使う予定のない老後資金であればiDeCoのほうが節税効果は大きいです。一方、途中で引き出す可能性がある資金はNISAが向いています。両方使うこともできます。
個人事業主の方は、iDeCoの掛金が全額所得控除になる効果が特に大きいため、「個人事業主こそiDeCoがお得！」もあわせてご覧ください。
NISAを使う際の注意点
損益通算ができない
NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と損益通算（相殺）ができません。通常の特定口座では損益通算が使えるため、状況によってはNISAが不利になるケースもあります。
さらに、特定口座なら使える「譲渡損失の3年間の繰越控除」もNISAでは使えません。損失が出たときの救済手段がない点は、あらかじめ理解しておきましょう。
元本割れのリスクがある
NISAは投資商品を購入する制度です。元本保証はなく、投資した金額を下回る可能性があります。非課税のメリットは、あくまで利益が出た場合に得られるものです。
年間投資上限を超えた分は課税される
年間投資上限（つみたて120万円・成長240万円）を超えた分は、通常の課税口座での取引になります。上限を意識しながら計画的に投資しましょう。
口座は1人1つ（1金融機関）だけ
NISA口座は1人につき1口座で、複数の金融機関で同時に持つことはできません。金融機関の変更は年単位で可能ですが、手続きに時間がかかるため、取扱商品や手数料を比べて最初に選ぶことが大切です。
よくある質問
NISAでも確定申告は必要ですか？
不要です。NISA口座内の売却益・配当金は非課税のため、申告する必要はありません。
ただし、上場株式の配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。証券口座で受け取る設定になっていないと、配当に課税されてしまうので確認しておきましょう。
個人事業主・法人でも使えますか？
NISAは個人が対象の制度です。個人事業主の方は「個人」として利用できますが、事業用の資金ではなく個人の資産として運用することになります。法人名義では利用できません。
社会保険料や扶養に影響しますか？
NISA口座の利益は非課税所得なので、原則として国民健康保険料の算定や扶養の判定には影響しません。これは、特定口座で申告した場合と比べた隠れたメリットです。
まとめ
NISAの節税ポイントをまとめます。
- 通常の投資口座では利益に20.315%の税金がかかるが、NISAなら非課税
- 新NISAはつみたて投資枠（年120万円）＋成長投資枠（年240万円）の2本立て
- 生涯投資上限は合計1,800万円、非課税期間は無期限
- 売却すると翌年に枠が復活する（取得価額ベース）
- 長期投資ほど節税効果が大きくなる
- 損失が出た場合は損益通算も繰越控除もできない点に注意
NISAは、投資初心者から経験者まで幅広く活用できる節税制度です。まだ口座を開いていない方は、証券会社や銀行で開設の手続きをしてみましょう。
コメント