美術品の減価償却基準が200万円未満へ|国税庁の通達改正案と適用時期を解説【意見募集中】

美術品の減価償却 200万円未満へ 通達改正案 法人向け

会社の応接室や受付に飾る絵画・彫刻などの美術品は、これまで1点100万円未満なら原則として減価償却できるとされてきました。

国税庁は令和8年10月30日、この基準を1点200万円未満に引き上げる通達の改正案を公表しました。令和9年1月1日以後に取得する美術品等から適用される予定です。この記事では、改正案の内容と適用時期、すでに持っている美術品の扱いを解説します。

※ 本記事は、意見募集中の改正案(募集期間:令和8年11月28日まで)にもとづいています。確定した通達の内容が公表されたら、記事を更新します。

美術品が減価償却できるかどうかの判定

法人税法では、「時の経過によりその価値の減少しないもの」は減価償却資産から除かれます。美術品は、年月がたっても価値が下がらない(むしろ上がる)ことがあるため、すべてを減価償却できるわけではありません。

ただ、1点ずつ価値が下がるかどうかを判断するのは難しいので、法人税基本通達7-1-1(個人は所得税基本通達2-14)で、取得価額を目安にした判定基準が定められています。

美術品等の種類現行の取扱い
古美術品、古文書、出土品、遺物など(歴史的価値・希少価値があり代わりがないもの)金額にかかわらず減価償却できない
上記以外で、取得価額が1点100万円以上原則として減価償却できない(時の経過で価値が減ることが明らかなものは減価償却できる)
上記以外で、取得価額が1点100万円未満原則として減価償却できる(時の経過で価値が減らないことが明らかなものは除く)

改正案の内容:100万円を200万円に引上げ

今回の改正案では、この金額基準を次のように引き上げます。

区分現行改正案
原則として減価償却できない美術品等1点100万円以上1点200万円以上
原則として減価償却できる美術品等1点100万円未満1点200万円未満

古美術品などの扱いや、「時の経過で価値が減ることが明らかなもの」の考え方は変わりません。個人事業主に適用される所得税基本通達2-14も、同じように改正される予定です。

なぜ引き上げるのか

現行の100万円基準は、平成26年の通達改正で設けられたものです。当時は、まだ評価が定まっていない新鋭作家のデビュー作が60万円〜80万円程度で取引されていることなどを踏まえて設定されました。

今回、文化庁から、美術品の取引価格に関する調査データとあわせて基準を200万円に引き上げるよう要望があり、国税庁が検討した結果、現行の基準が取引の実態と合わなくなっていると判断したものです。

いつから適用される?

改正後の取扱いは、令和9年1月1日以後に取得する美術品等に適用される予定です。それより前に取得した美術品等は、原則として従来どおり(100万円基準)で判定します。

すでに持っている美術品も償却できる経過措置

ただし、令和9年1月1日より前に取得した美術品等のうち、改正後の基準で判定すると減価償却資産になるもの、具体的には、取得価額が1点100万円以上200万円未満で、古美術品などに該当せず、時の経過により価値が減少しないことが明らかでもない美術品等は、次の条件を満たせば減価償却を始められます。

法人個人事業主
対象令和9年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)に事業の用に供している美術品等令和9年1月1日に有している美術品等
償却を始める時期適用初年度から令和9年1月1日から
減価償却の計算適用初年度の開始の日に取得したものとみなして計算令和9年1月1日に取得し、事業の用に供したものとみなして計算

たとえば、3月決算の法人なら令和9年4月1日に始まる事業年度、12月決算の法人なら令和9年1月1日に始まる事業年度が適用初年度になります。

これまで「100万円以上なので減価償却できない」として資産に計上したままになっている美術品がある会社は、取得価額を確認しておくとよいでしょう。この経過措置を適用するかどうかは、法人・個人事業主が選択できます。

注意:経過措置を使う場合、法人は適用初年度から減価償却資産として処理する必要があります。適用初年度に従来どおり非減価償却資産として扱った後、翌期以降に変更できるとは限りません。前回(平成26年)の改正時にも、国税庁は「適用初年度に再判定を行わなかった美術品等は減価償却できない」と説明しています。適用初年度の決算時に必ず検討しましょう(確定通達の公表後、国税庁のFAQが更新されたら改めて確認が必要です)。

減価償却する場合の耐用年数

減価償却資産となる美術品等の耐用年数は、構造や材質に応じて判定します。国税庁のFAQでは、「器具及び備品」の「室内装飾品」にあたる場合の例として、次のように示されています。

区分耐用年数例
室内装飾品のうち、主として金属製のもの15年金属製の彫刻
室内装飾品のうち、その他のもの8年絵画、陶磁器、金属製以外の彫刻

取得価額に含まれるものに注意

200万円未満かどうかは、作品の本体価格だけで判断するわけではありません。国税庁のFAQでは、次のようなものも取得価額に含まれるとされています。

  • 絵画の額縁(一般的に、絵画の一部として取得価額に含まれる)
  • 引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など、購入のためにかかった費用
  • 据付費など、事業の用に供するために直接かかった費用

作品の価格が190万円でも、額縁や手数料を合わせると200万円以上になる場合は、原則として減価償却できない側になります。

また、消費税について税込経理をしている場合は税込金額、税抜経理をしている場合は原則として税抜金額で200万円未満かどうかを判定します。免税事業者は税込金額で判定します。

経費にするときの注意点

  • 事業の用に供していることが前提です。社長の自宅に飾っているだけで、会社の事業との関係や会社による管理実態が確認できない美術品は、原則として会社の減価償却資産とは認められません。なお、倉庫で保管中でも、必要な維持管理を行い、いつでも展示できる状態であれば、事業の用に供しているものとされます
  • 200万円未満であっても、時の経過で価値が減らないことが明らかなものは減価償却できません
  • 一度に経費になるわけではなく、耐用年数に応じて少しずつ経費になります。取得価額が40万円未満で、青色申告をする一定の中小企業者等に該当する場合は、事業の用に供した年または事業年度に、少額減価償却資産の特例により全額を経費・損金にできることがあります(年間合計300万円が上限。法人は常時使用する従業員数400人以下などの要件あり)
  • 会社の業務と関係がなく、実質的に社長個人の趣味のための購入と判断されると、役員への給与(役員賞与)として扱われるおそれがあります
  • 現時点は改正案の段階です。意見募集の結果によって内容が変わる可能性もあるので、確定した通達を確認してから判断しましょう

まとめ

  • 美術品等が減価償却できるかどうかの金額基準を、1点100万円から200万円に引き上げる通達の改正案が公表された(意見募集は令和8年11月28日まで)
  • 令和9年1月1日以後に取得する美術品等から適用される予定
  • それより前に取得した100万円以上200万円未満の美術品等も、経過措置により、法人は適用初年度から、個人事業主は令和9年1月1日から償却できる
  • 耐用年数は、絵画などは8年、金属製の彫刻などは15年(室内装飾品の場合)
  • 額縁や購入手数料も取得価額に含めて200万円を判定する
  • 古美術品など、価値が減らないものは金額にかかわらず減価償却できない

応接室などに美術品を置いている会社や、これから購入を考えている会社は、取得価額と事業での使い方を確認しておきましょう。


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参考

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