消費税1%で飲食店はどうなる?店内飲食10%・テイクアウト1%の線引きと納税額への影響【法案審議中】

消費税1%で飲食店はどうなる? 法人向け

令和9年(2027年)4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案が、令和8年10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。

この引下げで、いちばん影響が複雑なのが飲食店です。店内飲食は10%のままなのに、テイクアウトは1%、食材の仕入れも1%になります。この記事では、店内飲食とテイクアウトの線引きを整理したうえで、飲食店の消費税の納税額がどう変わるか、いまから検討しておきたい対応を解説します。

※ 本記事は令和8年11月9日時点の情報です。法案は国会で審議中で、まだ成立していません。内容は、国税庁が公表したQ&A(令和8年9月)などに基づいています。

結論:飲食店の税率はこう変わる

取引現在令和9年4月〜令和11年3月
店内飲食(イートイン)10%10%(変わらない)
テイクアウト(持ち帰り)8%1%
出前・宅配(届けるだけのもの)8%1%
ケータリング・出張料理10%10%(変わらない)
酒類(店内・持ち帰りとも)10%10%(変わらない)
食材の仕入れ(酒類を除く)8%1%
家賃・光熱費・備品・消耗品など10%10%(変わらない)

1%の対象になる飲食料品の範囲は、現在8%の対象になっている飲食料品の範囲と同じです。つまり、店内飲食とテイクアウトの線引きは、いまの軽減税率のルールがそのまま使われます。

店内飲食(10%)とテイクアウト(1%)の線引き

「外食」になるのはどんな場合か

税率10%の「外食」とは、飲食店業などを営む事業者が、テーブル・椅子などの飲食設備がある場所で、飲食料品を飲食させるサービスをいいます。一方、持ち帰り(テイクアウト)は単なる飲食料品の販売なので、飲食店が行うものでも税率1%の対象です。

ケース税率(令和9年4月以後)
店内の客席で食べる10%
注文時に「持ち帰り」と申し出て持ち帰る1%
出前・宅配で料理を届けるだけ1%
顧客の指定した場所で調理・配膳・盛り付けなどを行う(ケータリング)10%(有料老人ホームでの食事提供や学校給食など一定のものは1%)
おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外が一体の商品(一体資産)税抜1万円以下で、食品の価額が2/3以上なら全体が1%

税率はいつ・どうやって判定するか

税率の判定は、飲食料品を提供する時点で行います。イートインかテイクアウトかは、注文を受ける時点でお客様に意思確認をするなどの方法で判定します。コンビニエンスストアのように「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」と掲示する方法など、営業の実態に応じた方法でかまいません。

現在の8%と10%の差は2%ですが、令和9年4月からは1%と10%で9%の差になります。テイクアウトと申し出て店内で食べる、といったトラブルや問い合わせが増える可能性があるので、レジでの確認方法や店内の掲示を、いまのうちに見直しておきましょう。

飲食店の消費税は増える?減る?

消費税の納税額は「売上げで預かった消費税 − 仕入れや経費で支払った消費税」で計算します(一般課税=本則課税の場合)。飲食店は、売上げの大部分が10%のまま、食材の仕入れだけが1%に下がるため、差し引ける消費税が減り、納税額が増える傾向があります。

【例】テイクアウトもあるカフェ(一般課税)

店内飲食の売上げ800万円、テイクアウトの売上げ200万円、食材の仕入れ300万円、その他の経費200万円(いずれも税抜)のカフェで計算します。表の金額は、それぞれにかかる消費税の額(地方消費税を含む)です。

消費税の計算現在令和9年4月以後
店内飲食の売上げ800万円(10%)80万円80万円
テイクアウトの売上げ200万円16万円(8%)2万円(1%)
食材の仕入れ300万円△24万円(8%)△3万円(1%)
その他の経費200万円(10%)△20万円△20万円
納税額52万円59万円

納める消費税は7万円増えます。テイクアウトの売上げがなく店内飲食だけの店では、増え方はもっと大きくなります(店内飲食の売上げ1,000万円・食材300万円・経費200万円なら、56万円から77万円へ21万円の増加)。

※ 税抜価格が変わらず、すべての仕入れが仕入税額控除の要件を満たすものとした単純な試算です。端数処理などは考慮していません。

※ この計算例は、比較をわかりやすくするため、1年間のすべての取引に新税率が適用されたものとして試算しています。実際の令和9年分は、1月から3月までの旧税率と、4月以降の新税率が混在します。

納税額が増えても、その分だけ利益が減るわけではない

ここで注意したいのは、納付する消費税が7万円増えても、その分だけ利益が減るわけではないことです。

この例では、食材の仕入れに含まれる消費税が24万円から3万円に下がるため、仕入先へ支払う税込金額も21万円減ります。一方、テイクアウト売上げで預かる消費税は14万円減り、差額として納税額が7万円増えます。

税抜価格が変わらない前提では、納税額の増加だけを見て「7万円の負担増」と考えないよう注意が必要です。

簡易課税では、税率引下げだけを理由に納税額が増える仕組みではない

一方、簡易課税制度を選んでいる飲食店は事情が違います。簡易課税は、実際の仕入れではなく「売上げの消費税 × みなし仕入率」で仕入れの消費税を計算するため、食材の税率が下がったことだけを理由に納税額が増える仕組みではありません。

さらに、今回の改正では、簡易課税で申告する場合、業種区分にかかわらず飲食料品の販売(1%対象)に係る売上税額と同じ額を仕入税額として控除できる特例が設けられます。テイクアウトの売上げ分の消費税は、実質的にゼロになります。

店内飲食1,000万円・食材300万円・経費200万円の店現在令和9年4月以後
一般課税(本則課税)56万円77万円
簡易課税(飲食店業=第4種、みなし仕入率60%)40万円40万円

飲食店がいまから検討しておきたいこと

① 簡易課税を選ぶかどうか

一般課税の飲食店で、基準期間(個人事業主は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下なら、簡易課税を選べます。上の例のように、税率引下げの期間中は簡易課税のほうが有利になるケースがあります。

ただし、注意点があります。

  • 簡易課税を選ぶ届出(簡易課税制度選択届出書)は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出すのが原則です。今回の特例で期限がゆるめられたのは「簡易課税をやめる届出」で、簡易課税を選ぶ届出には特例はありません。個人事業主と12月決算の法人が令和9年分から選ぶなら、令和8年12月31日が期限です
  • 簡易課税を選ぶと、原則として2年間はやめられません
  • 店舗の改装や厨房設備の購入など、大きな設備投資を予定している場合は、一般課税のほうが有利なこともあります。設備投資の時期によっては、簡易課税を選べない制限もかかります
  • 令和11年4月に税率が8%に戻ったあとの有利・不利もあわせて試算しましょう

法案はまだ成立していないので、届出を出すかどうかは、顧問税理士と試算したうえで判断してください。

② テイクアウトの価格設定

テイクアウトは税率が1%に下がるため、税抜価格を変えなければ、税込価格が下がります。逆に、店内飲食と同じ税込価格にそろえる店では、税抜の本体価格に大きな差が出ます。どちらの方針にするか、早めに決めておきましょう。

価格を表示するときは、税込価格の表示(総額表示)が必要です。店内飲食とテイクアウトの両方の税込価格を表示する方法のほか、どちらか一方の税込価格だけを表示して、もう一方の税率では価格が異なる旨を明示する方法も考えられます。

なお、今回の改正では、値札の貼り替えなどが間に合わない具体的な事情がある場合、実際の支払額と誤認させない掲示などをすることを条件に、飲食料品について令和9年2月1日〜3月31日は税率1%による税込価格の先行表示、4月1日〜5月31日は税率8%による税込価格の継続表示が認められる特例も設けられます。

③ レジ・会計ソフトの設定

令和9年4月からは、1%・8%・10%の3つの税率が存在します(新聞の定期購読は8%のまま)。レジ、POS、券売機、モバイルオーダー、会計ソフトが1%の税率に対応できるか、メーカーやベンダーに確認しておきましょう。レシート(簡易インボイス)には、税率ごとに区分した金額と、適用税率または消費税額を記載します。

④ 資金繰り(中間納付)

一般課税の飲食店では、食材の税込仕入額が下がる一方、申告時に納付する消費税額は増える可能性があります。仕入時に減った支払額を運転資金に使い切らず、納税資金として取り分けておくことが大切です。翌年の中間納付額が増える可能性も、資金繰りの計画に入れておきましょう。また、令和11年4月に税率が8%に戻ると、今度は食材の仕入れで差し引ける消費税が増えます。その時期に中間納付が過大になる場合に備えて、新しい税率で計算し直した前年の税額に基づいて中間申告できる特例も設けられます。

よくある質問

Q. テイクアウトの容器代やレジ袋代も1%になりますか?

飲食料品を入れるための通常必要な容器や包装は、飲食料品と一体として1%になります。一方、別料金で販売するレジ袋などは、飲食料品ではないので10%です。

Q. 店内飲食とテイクアウトで、同じ税込価格にしてもいいですか?

同じ税込価格にすること自体は問題ありません。ただし、税率が違うので、税抜の本体価格と消費税額は異なります。レジで税率を正しく区分できるように設定しておく必要があります。

Q. 法案が成立しなかったらどうなりますか?

現在の税率(店内飲食10%、テイクアウト8%)のままです。成立前に簡易課税などの届出を出す場合は、改正が実施されなくても届出の効力が残る点に注意してください。

まとめ

  • 令和9年4月から2年間、テイクアウト・出前は1%、店内飲食は10%のまま(法案審議中)
  • 線引きは今の軽減税率と同じ。飲食設備がある場所で飲食させるかどうかで判定し、提供時に意思確認する
  • 一般課税の飲食店は、食材の仕入れの税率だけが下がるため、納税額が増える傾向。ただし仕入れの支払額も減るので、その分だけ利益が減るわけではない
  • 簡易課税では、税率引下げだけを理由に納税額が増える仕組みではなく、テイクアウト分は特例で実質ゼロ
  • 簡易課税を選ぶ届出に特例はない。個人事業主・12月決算法人は令和8年12月31日が原則の期限
  • テイクアウトの価格設定、メニュー表示、レジ設定、資金繰りを早めに準備

自店が有利になるか不利になるかは、売上げに占めるテイクアウトの割合、食材の仕入れの割合、設備投資の予定によって変わります。早めに試算しておくと安心です。


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参考

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