合同会社の社員(出資者)が会社を辞めて退社すると、原則として、会社から持分の払戻しを受けます。株式会社でいえば、会社に株式を買い取ってもらうのに近い取引です。
この払戻しは、金額によっては「みなし配当」として所得税がかかり、会社にも源泉徴収の手続きが必要になります。合同会社の数は増えていますが、退社のときの税金は意外と知られていません。この記事では、その仕組みと注意点を解説します。
※ 合同会社の「社員」とは、一般的な従業員ではなく、会社に出資して構成員となっている人をいいます。
※ この記事は、日本の居住者である個人の社員が、国内の合同会社から金銭で持分の払戻しを受ける場合を中心に説明しています。法人の社員や非居住者の場合は、課税のしかたが異なります。
退社と持分の払戻し
合同会社の社員は、定款の定めや総社員の同意などにより退社できます。また、死亡した場合も、定款で相続人が持分を引き継ぐと定めていなければ、退社したことになります。
退社した社員は、会社から持分の払戻しを受けられます。払い戻す金額は、退社した時点の会社の財産の状況をもとに計算します(会社法611条)。会社が利益をため込んでいれば、出資した金額より多く払い戻されることになります。
払戻しを受けた社員の税金
払戻しを受けた金額は、次の2つに分けて課税されます。
| 部分 | 課税 | しくみ |
|---|---|---|
| 会社の資本金等の額のうち、その社員の出資に対応する部分を超える金額 | みなし配当(配当所得) | 会社のため込んだ利益を分けてもらったとみて、配当として課税 |
| 払戻額からみなし配当を除いた金額 | 持分の譲渡による収入 | 出資した金額(取得費)との差額が、譲渡益または譲渡損 |
なお、みなし配当の計算に使う「出資に対応する資本金等の額」と、譲渡損益の計算に使う「取得費」は、別の金額です。次の例では、どちらも100万円と仮定しています。
【例】出資100万円の社員が、1,000万円の払戻しを受けた場合
会社の資本金等の額のうち、この社員の出資に対応する部分が100万円とすると、次のようになります。
- みなし配当:1,000万円 − 100万円 = 900万円(配当所得)
- 譲渡収入:100万円。取得費(出資額)100万円を差し引くと、譲渡損益は0円
この900万円は、合同会社の持分という上場していない会社の出資からの配当なので、原則として総合課税の配当所得となり、原則として、ほかの所得と合わせて確定申告します(少額配当に当たる場合を除きます)。金額が大きいと、所得税・住民税の税率が高くなる点に注意が必要です(配当控除は受けられます)。
この例で、会社が源泉徴収をした後に社員が実際に受け取る金額は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 払戻総額 | 1,000万円 |
| みなし配当 | 900万円 |
| 源泉徴収額(900万円×20.42%) | 183万7,800円 |
| 社員への実際の支払額 | 816万2,200円 |
ただし、源泉徴収で課税が終わるわけではありません。確定申告で、配当控除や源泉徴収された税額を反映して所得税を精算し、住民税も別に計算されます。20.42%が最終的な税率ではない点に注意してください。
持分をほかの人に売る場合との違い
会社から払戻しを受ける場合と、持分をほかの社員や第三者に売る場合は、別の取引です。持分を売る場合は、通常、売った人の譲渡損益を計算します。会社からの払戻しと同じ税金になるとは限りません。
また、払戻しで譲渡損が出ても、みなし配当(配当所得)とは別に計算するため、原則としてみなし配当と相殺することはできません。
会社がすること:源泉徴収と届出
みなし配当は、通常の配当と同じ扱いになるため、会社は次の手続きが必要です。
- 払戻しを支払うときに、みなし配当の金額から所得税・復興特別所得税(20.42%)を源泉徴収し、原則として翌月10日までに納付する。なお、支払が確定した日から1年を経過しても払い戻していない場合は、その日に支払ったものとみなして源泉徴収が必要になることがある
- 「配当等とみなす金額に関する支払調書」を、原則として支払確定日から1か月以内に税務署に提出する
- 社員には、同じ内容の「配当等とみなす金額に関する支払通知書」を交付する(社員が確定申告で使う)
源泉徴収を忘れると、会社に不納付加算税や延滞税がかかります。「出資の返還だから税金は関係ない」と考えて、全額をそのまま払ってしまう例があるので注意してください。
社員が亡くなったとき(死亡退社)
社員が亡くなると、定款に「相続人が持分を承継する」という定めがなければ、その社員は退社したことになり、相続人は持分の払戻しを受ける権利(払戻請求権)を相続します。
| 定款の定め | 相続税の評価 |
|---|---|
| 相続人が持分を承継しない(定めなし) | 持分の払戻請求権として評価。会社の資産を財産評価基本通達で評価した額から負債を差し引き、持分割合を掛けて計算 |
| 相続人が持分を承継する定めがある | 取引相場のない株式の評価方法に準じて、出資の価額を評価 |
払戻請求権として評価する場合は、会社の土地などを相続税評価額で計算した純資産価額がもとになるため、会社に財産が多いと評価額が大きくなります。なお、この相続税の評価額と、会社が実際に払い戻す金額は、一致するとは限りません。
また、死亡退社では、実際に払い戻される前でも、死亡時に持分の払戻請求権が生じたことにより、亡くなった社員にみなし配当が生じたとされる場合があります(令和4年6月2日の国税不服審判所の裁決で、このように判断された例があります)。相続税だけでなく、亡くなった方の所得税の準確定申告も確認が必要です。準確定申告の期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。現金を受け取る前に納税が必要になる可能性にも注意しましょう。
合同会社を経営している方は、相続のときに持分をどうするか(承継させるか、払い戻すか)を定款で決めておくことが大切です。
払戻しをしない・少なくするときの注意
- 定款で払戻額を出資額までに制限するなど、本来の払戻額より少なくすると、残った社員の持分の価値が上がる。親族間などでは、残った社員に贈与税がかかる可能性がある
- 払戻しの金額が会社の財産状況から見て多すぎる場合も、別の課税関係が生じることがある
- 会社法上、払戻額が会社の剰余金を超える場合などは、債権者保護の手続きが必要になる
まとめ
- 合同会社の社員が退社すると、原則として持分の払戻しを受ける。金額は退社時の会社の財産をもとに計算
- 出資に対応する資本金等の額を超える部分はみなし配当。原則として総合課税の配当所得
- 会社は、みなし配当から20.42%を源泉徴収し、「配当等とみなす金額に関する支払調書」を提出する
- 死亡退社では、実際の払戻し前でも、亡くなった社員にみなし配当が生じ、準確定申告が必要になる場合がある
- 死亡退社の場合、相続人は払戻請求権を相続し、会社の純資産をもとに評価される。定款で承継の定めを検討しておく
- 払戻額を不自然に少なくすると、残った社員に贈与税の問題が生じることがある
社員の退社は、税金だけでなく会社の資金繰りにも大きく影響します。退社や相続が見込まれる場合は、早めに払戻額の試算をしておきましょう。
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