社長が引退するときに会社から支払う役員退職金は、会社にとって大きな損金となる可能性があり、受け取る役員側でも退職所得として税負担が軽減されることがあります。ただし、会社からお金が出ていくものなので、支給額と会社の資金繰りを含めて検討する必要があります。
ただし、いくらでも損金になるわけではありません。金額が高すぎると判断された場合は、不相当に高額な部分が損金になりません。また、金額を確定する時期や退職の実態に問題があると、予定した事業年度で損金にできなかったり、退職金そのものとして認められなかったりすることがあります。
この記事では、役員退職金が損金になる金額の考え方(功績倍率法)と、損金にするための注意点を解説します。
役員退職金は「相当な金額」まで損金になる
毎月の役員報酬は「定期同額給与」などの要件を満たさないと損金になりませんが、役員退職金はこれらの要件とは別枠で、適正な金額であれば損金になります。
ただし、不相当に高額な部分は損金になりません。高すぎるかどうかは、次の3つを踏まえて判断されます。
- その役員が業務に従事した期間
- 退職の事情
- その会社と同業種・同規模の会社の役員退職金の支給状況
法律に具体的な計算式はありません。そこで実務では、次の「功績倍率法」で金額を決めるのが一般的です。
功績倍率法の計算方法
役員退職金 = 最終月額報酬 × 役員在任年数 × 功績倍率
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 最終月額報酬 | 退任直前の月額の役員報酬 |
| 役員在任年数 | 役員として在任した年数 |
| 功績倍率 | 役職や会社への貢献度に応じた倍率。役員退職金規程で定める |
功績倍率は法令で一律に決められていません。「代表取締役は3倍」といった目安が紹介されることもありますが、3倍まで必ず認められるという意味ではありません。同業種・同規模の会社における支給実績、本人の職務内容や功績などを踏まえて、個別に説明できる倍率を設定する必要があります。役職ごとの倍率は、あらかじめ役員退職金規程で定めておきます。
計算例
【例】最終月額報酬100万円・在任20年・功績倍率3倍の社長
100万円 × 20年 × 3倍 = 6,000万円
※ 功績倍率法による計算結果が、そのまま税務上の適正額になるわけではありません。同業種・同規模の会社の支給状況などと比べて、相当な金額であることが必要です。
最終月額報酬に関する注意点
- 退任の直前に報酬を大きく引き上げると、退職金を増やすための操作とみられ、否認されるおそれがあります
- 逆に、退任前に報酬を大きく下げていた場合など、最終月額報酬が在任中の貢献を表していないときは、1年当たり平均額法など、ほかの方法が合理的かを検討することがあります。ただし、会社の都合で有利な計算方法を自由に選べるわけではなく、その方法を使う合理的な理由と資料が必要です
損金にするタイミング
役員退職金は、原則として株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金になります。ただし、実際に支払った事業年度に損金経理した場合は、その事業年度の損金にすることも認められます。
注意したいのは、取締役会で内定しただけの金額を未払金に計上しても、その時点では損金にならないことです。「今期の利益が大きいから、今期中に退職金を未払計上しておこう」という処理はできません。
手続きとしては、定款に定めがなければ株主総会の決議で退職金の額(または算定方法)を決め、議事録を残します。
退任せずに退職金を払う「分掌変更」
社長が代表を退いて会長や相談役として会社に残る場合でも、役員としての地位や職務の内容が大きく変わり、実質的に退職したのと同じと認められれば、退職金として損金にできます。国税庁は、たとえば次のような場合を挙げています。
- 常勤役員が非常勤役員になった(代表権がある場合や、実質的に経営上主要な地位にある場合を除く)
- 取締役が監査役になった(実質的に経営上主要な地位にある場合などを除く)
- 分掌変更後の報酬がおおむね50%以上減った(経営上主要な地位にある場合を除く)
報酬を50%以上減らしただけで、自動的に退職金として認められるわけではありません。代表権、経営判断への関与、銀行・取引先との交渉など、分掌変更後の実態で判断されます。
分掌変更による退職金は、税務調査で特に問題になりやすい論点です。形式的に肩書きを変えて報酬を下げても、実際には引き続き経営判断をしている、銀行や取引先との交渉を担っているといった場合は、退職金とは認められず、役員賞与(損金にならない)とされるおそれがあります。また、未払金に計上したものは原則として退職金に含まれないので、実際に支払うことも大切です。
受け取る側の税金
受け取った退職金は退職所得となり、ほかの所得と分けて、有利な計算で税金がかかります。
(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 = 退職所得の金額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年) |
先ほどの例(6,000万円・勤続20年)なら、(6,000万円 − 800万円)× 1/2 = 2,600万円が退職所得になります。
ただし、役員等として勤務した期間(役員等勤続年数)が5年以下の場合、その役員期間に対応する退職金は「特定役員退職手当等」となり、原則として1/2にする計算が使えません。設立間もない会社で役員退職金を払う場合は注意が必要です。受け取る側の税金は「退職金の税制|退職所得控除の仕組み」で詳しく解説しています。
会社は、退職金を支払うときに所得税を源泉徴収して、原則として翌月10日までに納めます。本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っておかないと、一律20.42%で源泉徴収することになります。
退職金の資金をどう準備するか
数千万円の退職金を一度に払うには、計画的な資金準備が必要です。よく使われるのは次の方法です。
- 経営セーフティ共済:掛金が損金になり、解約時に受け取る解約手当金を退職金の支払いに充てる(解約手当金は益金になるので、退職金を払う期に合わせて解約すると効果的)
- 法人契約の生命保険:解約返戻金を退職金の財源にする
- 小規模企業共済(社長個人の加入):会社の退職金とは別に、社長自身の退職金を準備する
退職金を払った期は大きな赤字になりやすいので、解約返戻金などの収入をぶつけるタイミングを考えておくと、税負担を平準化できます。
税務調査に備えて保存しておきたい資料
役員退職金は、金額の根拠や退職の実態を後から説明できるようにしておくことが大切です。次の資料を保存しておきましょう。
- 役員退職金規程
- 株主総会議事録
- 退職金の計算書
- 功績倍率を決めた根拠
- 退任や分掌変更後の職務内容が分かる資料
- 振込記録
まとめ
- 役員退職金は、業務に従事した期間・退職の事情・同業同規模の会社の支給状況からみて相当な金額まで損金になる
- 実務では最終月額報酬 × 在任年数 × 功績倍率(功績倍率法)で計算することが多い。ただし「3倍まで必ず認められる」わけではなく、倍率の根拠が必要
- 退任直前の報酬の引き上げは否認のリスクがある
- 損金になるのは原則として株主総会で確定した期。支払った期に損金経理することも可能。内定額の未払計上は不可
- 分掌変更による退職金は、実質的に退職したのと同じと認められる場合に限られる
- 受け取る側は退職所得として優遇されるが、役員勤続5年以下は1/2の計算がない
役員退職金は、金額・時期・手続きのすべてが税務調査で確認される論点です。退任の予定が見えてきたら、数年前から計画を立てることをおすすめします。
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