小規模企業共済の貸付制度とは？掛金を担保に低金利で借りられる仕組みをわかりやすく解説

小規模企業共済に加入していると、掛金の範囲内で無担保・無保証人で借入ができます。これを「貸付制度」といいます。

「節税のために掛金を積み立てているが、いざというときに使えないのでは？」という不安を持つ方も多いですが、貸付制度を活用すれば、積み立てた掛金を担保に素早く資金調達ができます。

この記事では、小規模企業共済の貸付制度の種類・限度額・金利・手続きの流れを、実際に借入をした体験をもとにわかりやすく解説します。

小規模企業共済の貸付制度とは？

小規模企業共済の貸付制度とは、中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営する低金利の融資制度です。

通常の銀行融資と異なり、審査が不要で担保や保証人も必要ありません。積み立てた掛金が担保の代わりになるため、窓口での手続きはわずか30分程度で完了し、資金を受け取ることができます。

なお、貸付はあくまで「借入」であり、掛金そのものを引き出す解約とは異なります。借り入れた金額は返済が必要です。

小規模企業共済の貸付制度には、目的や状況に応じた7種類があります。

金利は年1.5%または0.9%と、銀行の事業者向け融資と比べてかなり低い水準です（2025年時点）。

貸付限度額は、掛金納付月数や掛金総額をもとに中小機構が算定します。掛金総額の一定割合が目安になりますが、固定ではありません。正確な金額は、毎年3月頃に送付される「掛金納付状況及び貸付限度額等のお知らせ」で確認できます。

一般貸付の上限は最大2,000万円、それ以外の貸付は最大1,000万円です。

【実例】
掛金総額：206万円
貸付限度額：130万円（お知らせに記載の金額）

一般貸付の金利は年1.5%です。利息は借入時に前払いで差し引かれる形になります。

【計算例】130万円を1年間借りる場合
利息：1,300,000円 × 1.5% ＝ 19,500円
実際に手元に入る金額：1,300,000円 − 19,500円＝ 1,280,500円

返済期間（半年か1年か等）によって利息額は変わります。窓口でタブレットを使って返済期間を選ぶと、その場で利息が計算されます。

実際の貸付手続きは、商工中金など所定の取扱窓口で行います。貸付の種類によって手続き先や必要書類が異なるため、事前に中小機構または取扱窓口に確認しましょう。

以下は、取扱窓口で一般貸付の手続きをした際の流れです。

窓口で「借入をしに来た」と伝える
受付で用件を伝えると、担当者がタブレットを持ってきます。
タブレットで条件を選択する
・借入金額（限度額の範囲内で選択）
・返済期間（半年・1年など）
質問に答えると金銭消費貸借契約書が自動で作成されます。
契約書に実印を押印
内容を確認して実印を押します。なお、金銭消費貸借契約書には収入印紙が必要です。130万円の借入の場合は2,000円でした。借入額によって印紙税額が異なるため、事前に確認しておきましょう。
利息を差し引いた金額を受取
その場で利息が計算され、差し引いた金額が振り込まれます。