「iDeCoはもう始めた。次にできる節税は何だろう？」と考えている個人事業主の方に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。それが小規模企業共済です。
掛金が全額所得控除になるうえ、将来の退職金・廃業時の備えにもなる、個人事業主にとって非常に使い勝手の良い制度です。この記事では、小規模企業共済の仕組み・メリット・注意点・iDeCoとの違いをわかりやすく解説します。
小規模企業共済とは？
小規模企業共済は、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する、個人事業主や小規模企業の経営者向けの積立制度です。
廃業・退職・病気などの際に、積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる「経営者のための退職金制度」と言えます。加入者は全国で約170万人にのぼります。
加入できる人
- 常時使用する従業員が20人以下の個人事業主（商業・サービス業は5人以下）
- 会社役員（株式会社・合同会社などの小規模企業）
- 一定規模以下の企業組合・協業組合の役員など
フリーランス・ひとり社長・小規模な個人事業主であれば、ほとんどの方が加入対象です。
小規模企業共済の掛金と節税効果
掛金の範囲
掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で自由に設定できます。年間では最大84万円まで積み立てられます。
また、掛金は途中で増額・減額が可能です。収入が少ない時期は減らし、余裕があるときに増やすといった柔軟な運用ができます。
節税シミュレーション
掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。
| 課税所得 | 月額掛金 | 年間掛金 | 所得税率 | 住民税率 | 年間節税額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 30,000円 | 360,000円 | 10% | 10% | 約72,000円 |
| 300万円 | 70,000円 | 840,000円 | 10% | 10% | 約168,000円 |
| 500万円 | 70,000円 | 840,000円 | 20% | 10% | 約252,000円 |
| 700万円 | 70,000円 | 840,000円 | 23% | 10% | 約277,000円 |
※住民税率は所得にかかわらず一律10%です。年間節税額は所得税と住民税の軽減額を合算した金額です。
所得が高いほど節税効果は大きくなります。課税所得500万円・月7万円の積み立てなら、年間25万円超の節税になります。
小規模企業共済の3つのメリット
① 掛金が全額所得控除になる
掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。年間最大84万円を控除できるため、所得が高くなるほど節税効果も大きくなります。
② 廃業・退職時に退職金として受け取れる
廃業・解約・65歳以降の引退時に共済金を受け取ることができます。受取方法は「一括」「分割」「一括と分割の組み合わせ」から選べます。
一括受取は退職所得扱い（税負担が非常に軽い）、分割受取は公的年金等控除の対象になるため、受取時の税負担も小さく抑えられます。
③ 低金利で事業資金を借り入れできる
加入者は、納付した掛金の範囲内で低金利の貸付制度（一般貸付・緊急経営安定貸付など）を利用できます。事業資金に困ったときのセーフティネットとしても機能します。
注意すべきデメリット
① 任意解約は元本割れする
自己都合による任意解約の場合、掛金納付月数が240か月（20年）未満だと元本を下回る可能性があります。廃業・死亡・老齢（65歳以上かつ15年以上）による受取とは異なり、任意解約は受取額が少なくなるため注意が必要です。
② 運用利回りは高くない
小規模企業共済の運用利回りは現在年1%程度です。資産を大きく増やすことを目的とした制度ではなく、あくまで節税しながら退職金を準備する仕組みです。
③ 掛金の払込停止に注意
掛金の払込を12か月以上滞納すると「強制解約」となります。強制解約は任意解約と同様の扱いになるため、収入が不安定な時期は掛金額を減額しておくのが賢明です。
iDeCoとの違いを比較
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 運営 | 中小機構（国の機関） | 国民年金基金連合会 |
| 年間掛金上限 | 84万円 | 81.6万円（個人事業主） |
| 所得控除 | 全額控除 | 全額控除 |
| 運用 | 中小機構が運用（利回り約1%） | 自分で運用商品を選択 |
| 元本割れリスク | 任意解約時あり | 運用商品による |
| 受取開始 | 廃業・退職・65歳以降など | 原則60歳以降 |
| 緊急時の対応 | 貸付制度あり | 原則引出し不可 |
どちらが優れているかではなく、上の比較表を参考に自分の状況に合った方を選ぶのが大切です。両方を併用することも可能ですが、無理に上限まで積み立てる必要はありません。実務上は、元本割れリスクが少ない小規模企業共済から始める方が多い印象です。余裕が出てきた段階でiDeCoを追加するという順番も、ひとつの選択肢です。
小規模企業共済の始め方
- 中小機構の公式サイトで資料請求・申込書を入手する：Webから資料請求できます。
- 委託機関（金融機関・商工会議所など）の窓口で手続きする：銀行・信用金庫・商工会議所などで加入手続きができます。
- 掛金額を決めて口座振替を設定する：月1,000円〜70,000円の範囲で設定します。
- 確定申告で控除を申告する：毎年10〜11月頃に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。確定申告書に添付して控除を受けます。
まとめ
小規模企業共済は、掛金の全額が所得控除になりながら、廃業・引退時の退職金にもなる、個人事業主にとって一石二鳥の制度です。
- 年間最大84万円の所得控除
- 退職金・廃業時の備えになる
- 緊急時は低金利で借り入れ可能
任意解約での元本割れには注意が必要ですが、長期的に積み立てる前提であれば、iDeCoと並んで活用したい節税手段のひとつです。まずは月1万円程度から始めて、余裕が出てきたら増額するのがおすすめです。
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