亡くなる直前に家族へ贈与した財産は、相続税の計算で相続財産に足し戻されます。この「足し戻す期間」が、令和5年度の税制改正で3年から7年に延長されました。
改正は令和6年1月1日以後の贈与から適用されていますが、実際に7年分が足し戻されるようになるのは、段階的に進みます。この記事では、どの贈与までが加算されるのかを整理します。
生前贈与の加算とは
相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合、その贈与財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算します。
- 贈与税の基礎控除(110万円)以下の贈与も加算されます
- 加算した贈与財産について払った贈与税は、相続税から差し引けます(差し引ききれなくても還付はされません)
- 亡くなった年に受けた贈与も加算対象です
加算対象期間(いつの贈与まで加算されるか)
| 亡くなった日(相続開始日) | 加算対象期間 |
|---|---|
| 令和8年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 令和9年1月1日〜令和12年12月31日 | 令和6年1月1日から亡くなった日まで(3年超〜7年未満) |
| 令和13年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
つまり、令和6年1月1日より前の贈与は、3年を超えていれば加算されません。令和6年以後の贈与は、最終的に7年分が加算の対象になります。
延長された4年分には100万円の控除がある
相続開始前3年より前(延長された4年間)に受けた贈与については、その期間の贈与財産の合計額から総額100万円を差し引いた残りだけを加算します。
計算例
【例】父が令和13年12月31日に亡くなり、子が令和7年から令和13年まで毎年7月1日に110万円ずつ贈与を受けていた場合
- 相続開始前3年以内の分(令和11年〜13年の贈与):110万円 × 3年 = 330万円(全額加算)
- それ以前の加算対象期間の分(令和7年〜10年の贈与):110万円 × 4年 − 総額100万円 = 340万円
- 加算額の合計:670万円
なお、100万円は毎年差し引かれるのではなく、延長された期間全体で総額100万円です。110万円以下で贈与税がかかっていなくても、この例では670万円が相続税の課税価格に加算されることになります。
加算の対象になる人・ならない人
| 贈与を受けた人 | 7年加算 |
|---|---|
| 相続や遺贈で財産を取得した人(配偶者・子など) | 対象になる |
| 生命保険金など「みなし相続財産」を受け取った人(相続人でない孫が受取人の場合も含む) | 対象になる |
| 相続や遺贈で何も取得しない孫、子の配偶者など | 原則として対象にならない |
相続人ではない孫や子の配偶者への贈与は、その人が相続や遺贈で財産を取得しなければ加算されません。ただし、孫が生命保険金の受取人になっている場合や遺言で財産をもらう場合は、加算の対象になるので注意が必要です。
相続時精算課税は7年加算とは別の仕組み
7年加算は、暦年課税による贈与のルールです。相続時精算課税を選択した贈与は別の仕組みで、贈与者が亡くなったときは、原則として選択後の贈与財産を相続税の課税価格に加算します。ただし、令和6年1月1日以後の贈与については、各年の基礎控除110万円を差し引いた残額だけが加算されます。
加算されない贈与
- 贈与税の配偶者控除(婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産等の贈与)を受けた部分
- 住宅取得等資金の贈与で非課税とされた部分
- 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与で非課税とされた部分(亡くなったときの管理残額は、加算されることがあります)
今後の生前贈与の考え方
- 早めに始める:加算期間が7年になるので、相続の直前に始めても効果が出にくくなります
- 相続人以外への贈与も検討する:孫や子の配偶者などへの贈与も検討対象になります。ただし、その人が死亡保険金や遺贈による財産を受け取れば、過去の贈与が加算対象になることがあります。また、贈与税、相続税の2割加算、名義預金の問題も含めて判断する必要があります
- 相続時精算課税も比較する:相続時精算課税の年110万円の基礎控除部分は、相続時に加算されません
振り込むだけでは贈与にならないことがある
子や孫名義の口座へ振り込んでも、贈与者が通帳や印鑑を管理し、受贈者が自由に使えない状態では、名義預金として相続財産に含まれる可能性があります。この場合は、7年加算以前の問題として、預金そのものが亡くなった方の財産と扱われます。
贈与契約書を作成し、受贈者本人が口座を管理するなど、贈与の事実を明確にしておくことが大切です。
まとめ
- 亡くなる前の一定期間の贈与は、110万円以下でも相続財産に足し戻される
- 加算期間は令和8年までの相続は3年、令和9年から段階的に延び、令和13年以後は7年
- 令和6年1月1日より前の贈与は、3年を超えていれば加算されない
- 延長された4年分は、合計から100万円を差し引いて加算
- 相続・遺贈で財産を取得しない孫などへの贈与は、原則として加算されない(死亡保険金を受け取る場合などは加算対象)
- 相続時精算課税は別の仕組み。令和6年以後の贈与は、各年110万円を差し引いた残額を加算
- 名義預金にならないよう、贈与契約書の作成や受贈者本人による口座管理で贈与の事実を明確にする
生前贈与の計画は、7年加算と相続時精算課税の両方を踏まえて考える時代になりました。どちらが有利かは、財産の内容や家族構成で変わります。
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