12月が近づくと、会社の経理担当者が忙しくなるのが年末調整です。令和8年分の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の引上げなどの改正が12月1日から施行されるため、例年とは違う点がいくつもあります。
この記事では、年末調整の対象者・必要書類・計算手順を整理したうえで、令和8年分で特に注意したいポイントを解説します。
年末調整とは
会社は、毎月の給与から所得税を源泉徴収していますが、その合計額は、1年間に本来納めるべき税額とは一致しません。途中で扶養家族が増えたり、生命保険料を払ったりしても、毎月の源泉徴収には反映されていないためです。
そこで、12月の最後の給与を支払うときに1年間の税額を計算し直し、源泉徴収した税額との差額を精算するのが年末調整です。多くの会社員は、年末調整で税金の手続きが終わるので、確定申告をする必要がありません。
年末調整の対象となる人
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる人 | 「扶養控除等(異動)申告書」を提出している人で、1年を通じて勤務している人、年の途中で就職して年末まで勤務している人(青色事業専従者を含む) |
| 対象にならない人 | その年の給与の総額が2,000万円を超える人、扶養控除等申告書を出していない人(乙欄・丙欄の人)、災害減免法による源泉徴収の猶予などを受けた人 |
| 年の途中で年末調整をする人 | 海外勤務で非居住者になった人、死亡退職した人、12月の給与を受けた後に退職した人、パートなどで退職し本年中の給与総額が136万円以下の人(再就職の見込みがない場合)など |
年末調整の対象にならない人は、必要に応じて自分で確定申告をします。
年の途中で年末調整をした人は注意
死亡退職や海外転勤などにより、令和8年11月30日以前に今年最後の給与を受け取り、その時点で年末調整を終えている人には、改正後の基礎控除などが反映されていません。休業・休職中で年末までに復職していない人も同様です。
改正後の控除を受けるには、本人(死亡退職の場合は相続人)による確定申告などが必要になることがあります。また、年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。
必要書類
| 書類 | 内容・添付書類 |
|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養親族などの情報。令和8年分(今年分)の内容に変更がないか確認し、あわせて令和9年分も提出してもらう |
| 基礎控除申告書(配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書・特定親族特別控除申告書と一体の様式) | 本人の合計所得金額の見積額、配偶者・特定親族の所得の見積額 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・社会保険料(国民年金など)・iDeCoなどの掛金。保険会社などの控除証明書を添付 |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 2年目以後の住宅ローン控除を受ける人。税務署から届いた申告書と金融機関の年末残高証明書 |
| 前の勤務先の源泉徴収票 | 年の途中で入社した人 |
令和8年分の扶養控除等申告書の様式は、裏面の注意事項が改正前の内容になっている場合があります。従業員に説明するときは、改正後の金額を伝えるようにしましょう。
令和8年分の主な改正点
| 項目 | 改正前(令和7年分) | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除 (合計所得489万円以下) | 68万〜95万円 | 104万円 |
| 基礎控除 (489万円超655万円以下) | 63万円 | 67万円 |
| 基礎控除 (655万円超2,350万円以下) | 58万円 | 62万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 ※1 |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 58万円以下 (給与のみ123万円以下) | 62万円以下 (給与のみ136万円以下) |
| 特定親族(19〜22歳) | 58万円超123万円以下 (給与のみ123万円超188万円以下) | 62万円超123万円以下 (給与のみ136万円超197万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象 | 58万円超133万円以下 (給与のみ123万円超201万5,999円以下) | 62万円超133万円以下 (給与のみ136万円超207万円以下) |
| 一般生命保険料控除の上限 | 4万円 | 最高6万円 ※2 |
| 通勤手当(マイカー等) | 片道55km以上は一律38,700円 | 65km以上の区分を新設(最高66,400円)※3 |
| 食事の支給 | 月3,500円以下 | 月7,500円以下 ※3 |
- ※1 令和8・9年分は、給与収入220万円未満について特例的な計算があります
- ※2 23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料を支払っている場合です(新契約の控除額の計算式も変更)。旧契約だけの場合の上限は5万円のままで、生命保険料控除全体の上限12万円も変わりません
- ※3 令和8年4月以後の支給分から。通勤手当は、勤務先などの近くの駐車場代(月5,000円まで)を加算できます。深夜勤務の夜食代は1回650円以下が非課税です
基礎控除と給与所得控除の改正内容は「178万円の壁とは?」で詳しく解説しています。
ひとり親控除の引上げは令和9年分から
ひとり親控除の35万円から38万円への引上げは、令和9年分からの適用です。令和8年分の年末調整では、改正前の35万円で計算します。
年末調整の計算手順
- 1年間の給与の総額から、国税庁が作成する「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得控除後の金額を求める(所得金額調整控除があれば差し引く)
- 扶養控除・基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの所得控除を差し引く
- 残りの金額(1,000円未満切捨て)に税率を当てはめて税額を求める
- 住宅ローン控除がある場合は、税額から差し引く
- 税額に102.1%を掛けて、1年間に納める所得税・復興特別所得税を求める(100円未満切捨て)
- 源泉徴収した税額との差額を、還付または徴収する
令和8年分は、給与所得控除の表も改正されています。必ず国税庁が作成する令和8年分の表(「令和8年分 年末調整のしかた」に掲載予定)を使ってください。給与計算ソフトを使っている場合は、令和8年分の改正に対応したバージョンになっているか確認しましょう。
令和8年分で特に注意したい実務ポイント
① 新たに扶養の対象になった親族は申告書を出し直す
扶養の所得要件が引き上げられたため、今年から扶養控除などの対象になる家族がいる従業員がいます。たとえば、親や16歳以上の子の給与収入が123万円超136万円以下の場合は、改正によって新たに扶養控除の対象になることがあります。配偶者については、配偶者特別控除から配偶者控除へ区分が変わる場合があります。
この場合は、令和8年分の扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日改正」などと書いて、提出し直してもらいます。年末調整を行う時までに提出があれば、その内容で年末調整ができます。
なお、11月30日以前に支払う給与の源泉徴収では、この改正で新たに対象になった扶養親族を「扶養親族等の数」に含めないよう注意してください。
② 書類は11月中に回収してよい
改正の施行日は12月1日ですが、12月に入ってから書類を集めていては年末調整に間に合いません。国税庁は、改正を反映した年末調整の書類を11月30日以前から提出してもらっても差し支えないとしています。
③ 基礎控除申告書の見積額に注意
基礎控除の額は、本人の合計所得金額によって変わります。12月の賞与で年収が大きく変わる人もいるので、賞与の支給額は、できれば申告書の提出期限より前に本人に知らせておくと、見積額の誤りを防げます。配偶者の給与所得を見積もるときも、改正後の給与所得控除(最低保障額74万円)で計算します。
④ 例年より還付(過納額)が多くなる
11月までの源泉徴収は改正前の税額表で計算されていますが、年末調整は改正後の基礎控除などで計算します。そのため、例年より多くの従業員に還付が生じる見込みです。
還付する税金(過納額)は、12月分として納める源泉所得税から差し引きます(納期の特例を受けている場合は7月〜12月分)。それでも足りない場合は翌月以降の納付額から順に差し引き、還付することになった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みのときは、「年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を税務署に提出して還付を受けられます。資金繰りへの影響も考えておきましょう。
⑤ 通勤手当と食事補助の非課税を確認
令和8年4月から非課税限度額が引き上げられた通勤手当(マイカー等)と食事の支給について、非課税の部分が課税対象の給与に含まれていないか確認しておきましょう。
令和9年1月から変わること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 源泉徴収税額表 | 令和9年1月以後に支払う給与は、令和9年分の源泉徴収税額表を使う |
| 防衛特別所得税 | 所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合わせて源泉徴収し、1枚の納付書で納める(合計の税率は変わらず、年末調整も102.1%で計算) |
| 給与所得の源泉徴収票のみなし提出 | 令和9年1月以後に提出する令和8年分から、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署への源泉徴収票の提出は不要(本人への交付は必要) |
| 退職所得の源泉徴収票 | 令和8年1月以後に支払うべき退職手当等から、原則として役員に限らずすべての受給者分を税務署に提出。ただし、死亡退職金や一定の非居住者への支払は、別の支払調書の対象 |
まとめ
- 年末調整は、扶養控除等申告書を出している人の1年間の税額を精算する手続き。給与2,000万円超の人などは対象外
- 令和8年分は、基礎控除・給与所得控除・扶養の所得要件が12月1日から改正
- 扶養の所得要件は62万円以下(給与のみなら136万円以下)。新たに対象になった家族は「令和8年12月1日改正」と書いて申告書を出し直す
- 書類は11月中に回収してよい。給与所得控除は国税庁作成の令和8年分の表を使う
- 例年より還付が多くなる見込み。ひとり親控除の引上げは令和9年分から
- 令和9年からは、新しい源泉徴収税額表・源泉徴収票のみなし提出に対応する
今年の年末調整は改正点が多いので、従業員への案内は早めに始めるのがおすすめです。社内向けの案内文の作成なども、お気軽にご相談ください。
あわせて読みたい
- 令和8年度税制改正|178万円の壁とは?基礎控除・給与所得控除の引き上げをわかりやすく解説
- 生命保険料控除・地震保険料控除をわかりやすく解説|限度額と減税額の目安
- 配偶者控除・扶養控除をわかりやすく解説
参考
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)」
- 国税庁 タックスアンサー No.2662「年末調整のしかた」
- 国税庁 タックスアンサー No.2665「年末調整の対象となる人」
- 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.1180「扶養控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」
- 国税庁 タックスアンサー No.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
- 国税庁 タックスアンサー No.2594「食事を支給したとき」
- 国税庁 タックスアンサー No.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
- 国税庁 タックスアンサー No.7421「「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」



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