スマホ代・インターネット代はどこまで経費にできる？

個人事業主が事業で使うスマホ代やインターネット代は経費にできます。ただし、プライベートでも使っている場合は全額ではなく、事業で使った割合だけが経費になります。この記事では「家事按分」の考え方と目安をわかりやすく解説します。

事業で使った分だけが経費になる

スマホやインターネットを仕事とプライベートの両方で使っている場合、料金の全額は経費にできません。事業で使っている割合（事業割合）を見積もり、その分だけを「通信費」として経費にします。これを家事按分といいます。

なお、法律で定められた一律の按分割合（「50%まで」など）はありません。実際の使用状況に基づいて、合理的に決める必要があります。

事業割合は「合理的な基準」で決める必要があります。スマホの場合、仕事をする日にもプライベートで使用することが多いため、「使用日数で按分」では説明しにくいケースがあります。次のような基準を参考にしてください。

スマホの場合

インターネット回線の場合

税務調査で聞かれたときに「なぜこの割合なのか」を説明できることが大切です。根拠のメモを残しておきましょう。

契約名義や別契約というだけでなく、実際の使用実態が重要です。プライベートと分けたい場合は、仕事用に別契約すると按分の手間がなくなり、説明もしやすくなります。

毎月の通信料金は、事業で使用した割合を「通信費」として経費にします。一方、スマホ本体の購入代金は、取得価額によって購入時に経費にできる場合と、固定資産として減価償却する場合があります。

分割払いで購入していても、毎月の支払額をそのまま通信費にするとは限りません。請求書の内訳を確認し、端末代と通信料金を分けて処理しましょう。

キャリア決済による買い物、動画配信サービス、端末補償、家族の回線などが請求書に含まれている場合は、内容ごとに経費性を判断します。請求額の全額に按分割合を掛ければよいとは限りません。

先に私用サービスや家族分などを除外してから、事業割合で按分するのが正しい順序です。

【例】月額8,000円のうち、端末補償500円を含むスマホ料金を事業60％、私用40％で使用している場合

請求書や利用明細に加えて、按分割合を決めた根拠を保存しておきましょう。毎月細かく測定することが難しい場合は、代表的な1か月の利用状況を記録し、その結果を基準にする方法も考えられます。働き方が変わったときは割合を見直します。

国税庁も、家事関連費について業務上必要な部分を明確に区分できることを必要経費算入の基本としています（国税庁「やさしい必要経費の知識」）。