食品卸・食品製造・農家は消費税が還付に?税率1%での納税額シミュレーション【法案審議中】

食品卸・食品製造・農家は消費税が還付に? 法人向け

令和9年(2027年)4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる法案が、令和8年10月9日に閣議決定され、国会に提出されました。11月6日に衆議院を通過し、現在は参議院で審議されています。

飲食料品を売る事業者は、売上げの消費税が大きく減る一方、家賃・光熱費・包装資材・肥料などの経費は10%のままです。そのため、消費税が「納付」から「還付」に変わる事業者が出てきます。この記事では、食品卸・食品製造・農家の3つの業種で、納税額がどう変わるかを試算し、還付を受けるための手続きを整理します。

※ 本記事は令和8年11月12日時点の情報です。法案は衆議院を通過し、参議院で審議中で、まだ成立していません。以下は、法案が現在の内容で成立・施行された場合の説明です。内容は、国税庁が公表したQ&A(令和8年9月)などに基づいています。食料品の小売店と飲食店の試算は「飲食料品の消費税率を1%に引下げへ」で紹介しています。

なぜ還付になるのか

消費税(一般課税=本則課税)の納税額は、次の式で計算します。

売上げで預かった消費税 − 仕入れや経費で支払った消費税 = 納税額(マイナスなら還付)

飲食料品を売る事業者は、売上げの税率が8%から1%に下がります。仕入れも飲食料品なら同じく1%に下がりますが、10%のままの経費(家賃、水道光熱費、包装資材、運送費、機械や車両の購入など)で支払った消費税は減りません。この10%の経費が多い事業者ほど、還付になりやすくなります。

一方、従業員への給与・賃金は、仕入税額控除の対象になりません。給与・賃金の割合が高い事業者は、思ったほど還付にならないことがあります。

業種別シミュレーション

以下は、税率変更の影響を比較するため、1年間の対象売上げ・仕入れのすべてに8%または1%が適用されると仮定した単純な試算です(税抜価格は変わらず、すべての仕入れが仕入税額控除の要件を満たすものとします)。2027年分の実際の申告額ではありません。2027年中に税率変更をまたぐ課税期間では、原則として3月までの8%と4月以後の1%を区分して計算します。表の金額は、それぞれにかかる消費税の額(地方消費税を含む)で、すべて一般課税で計算しています。

① 食品卸売業

年間の売上げ1億円(飲食料品)、仕入れ9,000万円(飲食料品)、10%の経費500万円(いずれも税抜)の場合です。

消費税の計算現在(8%)令和9年4月以後(1%)
売上げ1億円800万円100万円
仕入れ9,000万円△720万円△90万円
10%の経費500万円△50万円△50万円
納税額(△は還付)30万円△40万円

売上げと仕入れの税率がどちらも下がるため、飲食料品の売上税額と仕入税額の差は10万円(100万円-90万円)に縮みます。10%の経費の仕入税額50万円がこれを上回るため、40万円の還付になります。今回の試算では、売上げの規模が大きいわりに、還付額は大きくありません。

② 食品製造業

年間の売上げ5,000万円(飲食料品)、原材料の仕入れ2,000万円(飲食料品)、包装資材・光熱費・外注費など1,000万円、機械の購入500万円(いずれも税抜、10%)の場合です。

消費税の計算現在(8%)令和9年4月以後(1%)
売上げ5,000万円400万円50万円
原材料2,000万円△160万円△20万円
包装資材・光熱費など1,000万円(10%)△100万円△100万円
機械の購入500万円(10%)△50万円△50万円
納税額(△は還付)90万円△120万円

食品製造業は、包装資材やエネルギーなど10%の経費が多いうえ、設備投資もあるため、還付額が大きくなりやすい業種です。税務署への納付・還付額は、90万円の納付から120万円の還付へと210万円変わります。ただし、税抜価格が変わらない前提では、取引先から受け取る消費税も減ります(この例では、売上げで受け取る消費税が350万円減り、原材料で支払う消費税が140万円減ります)。そのため、210万円がそのまま利益や手元資金の増加になるわけではありません。還付を受けるまでの資金繰りにも注意が必要です。

③ 農家(野菜の生産・販売)

年間の売上げ1,200万円(野菜)、肥料・農薬・資材・燃料など400万円(いずれも税抜、10%)の場合です。肥料や農薬、種苗などは飲食料品ではないので、10%のままです。

消費税の計算現在(8%)令和9年4月以後(1%)
売上げ1,200万円96万円12万円
肥料・資材など400万円(10%)△40万円△40万円
一般課税の納税額(△は還付)56万円△28万円
簡易課税の納税額(第2種、みなし仕入率80%)19.2万円0円

簡易課税では、今回の特例により、飲食料品の販売(1%対象)に係る売上税額と同じ額を仕入税額として控除できるため、納税額はゼロになります。ただし、簡易課税では、実際の仕入税額が売上税額を上回ることによる還付は受けられません(納めすぎた中間納付額の精算による還付はあります)。この例では、一般課税なら28万円の還付を受けられます。なお、この「0円」は1年間すべて1%と仮定した場合の数字です。令和9年1月〜3月に8%の売上げがあれば、その分の納税が生じることがあります。

還付を受けるために必要なこと

免税事業者は課税事業者になる必要がある

免税事業者は消費税の申告をしないので、還付も受けられません。還付を受けるには、課税事業者になる必要があります。今回の改正では、飲食料品の販売を行う免税事業者について、次の特例が設けられます。

方法内容
① 課税事業者選択届出書の特例令和9年4月1日を含む課税期間中に「消費税課税事業者選択届出書」を出せば、その課税期間の初日から課税事業者になれる(原則は前日までの提出が必要)。「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載
② インボイス登録の経過措置「適格請求書発行事業者の登録申請書」に登録希望日を書いて出せば、その日から課税事業者になれる。令和9年4月1日から登録する場合は、令和9年3月17日までに提出

①の方法では、個人事業主や12月決算法人は1月1日から課税事業者になるので、1月〜3月の飲食料品の販売は8%で申告することになります。②の方法なら4月1日から課税事業者になれますが、インボイスを交付する義務がかかります。

どちらの方法でも、すぐには免税事業者に戻れません。個人事業主(暦年が課税期間)の場合、①の方法で令和9年1月1日から課税事業者になると、令和9年分と令和10年分は課税事業者となり、免税事業者に戻れるのは原則として令和11年分からです。②の方法で令和9年4月1日に登録すると、登録日から2年を経過する日(令和11年3月31日)の属する令和11年分までは課税事業者となり、免税事業者に戻れるのは原則として令和12年分からです(課税期間の特例を使って令和11年4月1日から免税事業者になる方法もあります)。また、一定額以上の設備(調整対象固定資産や高額特定資産)を購入して一般課税で申告すると、さらに長く免税事業者に戻れなくなることがあります。

簡易課税の事業者は一般課税に戻る

簡易課税では、仕入れの消費税をみなし仕入率で計算するため、実際の仕入れが多くても還付は受けられません(中間納付額の精算による還付を除く)。今回の改正では、飲食料品の販売を行う簡易課税の事業者が、令和9年4月1日を含む課税期間中に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出せば、その課税期間から一般課税で申告できる特例が設けられます。簡易課税の2年縛りも適用されません。

ただし、上の農家の例のように、簡易課税のままでも特例で納税額がゼロになる場合があります。「簡易課税で納税ゼロ」と「一般課税で還付」のどちらが有利か、事務負担も含めて比べましょう。

還付を早く受けたいなら課税期間の短縮

通常の課税期間は1年なので、還付を受けられるのは確定申告の後です。「消費税課税期間特例選択届出書」を出して課税期間を3か月ごと(または1か月ごと)に短縮すれば、申告の回数は増えますが、還付を早く受けられます。いったん選ぶと2年間はやめられない点に注意してください。

中間納付が過大になるとき

前年の消費税額をもとに中間納付をしている事業者は、税率が下がっても前年の8%ベースで中間納付することになり、過大になります。今回の改正では、前年の飲食料品の売上げ・仕入れに1%を当てはめて計算し直した税額に基づいて中間申告できる特例が設けられます。仮決算による中間申告を使う方法もあります。

還付申告の注意点

  • 仕入税額控除を受けるには、インボイスと帳簿の保存が必要。10%の経費のインボイスもきちんと保存しておく
  • 還付申告では、税務署から取引内容の確認(書類の提出依頼など)を受けることがある
  • 控除不足による還付申告では、申告書・付表に加えて「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が必要
  • 免税事業者から課税事業者になる場合、前日に持っている在庫のうち免税期間中に仕入れたものは、在庫の明細書を保存すれば仕入税額控除の対象にできる。食品卸など在庫が多い事業者は、在庫の明細を残しておく
  • 還付金の入金までは、e-Taxで申告した場合で3週間程度、確定申告の時期は1か月〜1か月半程度が目安
  • 令和11年4月に税率が8%に戻ると、売上構成や設備投資の状況によっては、還付から納付に変わる可能性がある。課税事業者を続けるかどうかの判断も必要

還付申告の手続きは「消費税の還付申告のやり方」で詳しく解説しています。

まとめ

  • 飲食料品の税率が1%になると、10%の経費が多い事業者ほど還付になりやすい(法案審議中)
  • 食品製造業は、包装資材・エネルギー・設備投資があるため還付額が大きくなりやすい。今回の試算では食品卸の還付額は小さめ(設備投資や運送費などの構成次第で結果は変わる)
  • 従業員への給与・賃金は仕入税額控除の対象外なので、その割合が高いと還付にならないこともある
  • 還付を受けるには課税事業者で、かつ一般課税であることが必要。免税・簡易課税の事業者向けに届出の特例がある
  • 簡易課税のままなら、飲食料品の販売分は特例で実質ゼロ(ただし還付はなし)
  • 早く還付を受けたいなら課税期間の短縮、中間納付が過大なら中間申告の特例を検討

有利・不利は、売上げと経費の構成、設備投資の予定、事務負担によって変わります。法案の成立後に慌てないよう、自社の数字で一度試算しておきましょう。


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参考

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