スーツ・作業着・美容院代は経費になる？個人事業主の判断基準

仕事のために着るスーツや、身だしなみのための美容院代。これらは経費にできるのか、個人事業主が迷いやすいポイントです。認められるものと認められにくいものがあります。この記事でわかりやすく解説します。

スーツは経費として認められにくい

一般的なスーツは、仕事以外でも着用でき、事業用と私用を客観的に区別しにくいため、個人事業主の必要経費としては認められにくい支出です。

「実際には仕事でしか着ていない」という事情だけでなく、業務上の必要性や私用を排除できる客観的な根拠が求められます。本人の意思だけでは経費として認められる根拠として弱く、税務上は家事費（プライベートの支出）と判断されやすいのが実情です。

明らかに業務専用とわかる衣類は経費にできます。

ただし、屋号のロゴが小さい、一般的な私服と変わらないなどの場合は、ロゴ入りというだけで経費になるとは限りません。「私用が想定しにくいか」という点が判断のポイントです。

個人事業主本人の作業着などは消耗品費などで処理します。従業員へ業務用の制服や作業着を支給・貸与する場合は、福利厚生費などで処理することがあります。なお、福利厚生費は原則として従業員のための費用であり、事業主本人の衣類を福利厚生費とするのは適切ではありません。

業務専用の制服、作業着、舞台衣装などのクリーニング代は、業務上必要な費用として経費にできる場合があります。一方、一般的なスーツや私服のクリーニング代は、衣類本体と同様に家事費と判断されやすい支出です。

通常の散髪代や美容院代は、原則として経費にはなりません。身だしなみは業務に関係なく必要な支出であり、私的な支出と区別できないためです。

モデル、俳優、タレント、配信者などでも、日常的な美容院代や化粧品代が当然に経費になるわけではありません。撮影や出演のために特別に依頼したヘアメイク代、舞台用化粧品など、特定の仕事との直接的な関係を説明できる部分に限って、経費として認められる可能性があります。

会社が役員へ一般的なスーツ代や美容代を負担した場合、会社の経費性とは別に、役員に対する給与・役員賞与と判断される可能性があります。会社名義で購入すれば自動的に福利厚生費になるわけではありません。

経費にする場合は、領収書だけでなく、制服規程、着用写真、ロゴの状態、撮影日程、出演依頼、業務内容なども保存します。「なぜ仕事に必要だったのか」「私用とどう区別しているか」を説明できることが重要です。