「電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを選びたい」と思ったとき、「JIIMA認証」という言葉を目にすることがあります。JIIMA認証とは何か、会計ソフト選びでなぜ重要なのかをわかりやすく解説します。
JIIMAとは
JIIMA（ジーマ）とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の略称です。文書情報管理に関する調査・研究・普及活動を行う団体で、電子帳簿保存法に対応したソフトウェアの認証制度を運営しています。
JIIMA認証とは
JIIMA認証とは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしているかどうかをJIIMAが審査し、認証を付与する制度です。JIIMA認証を受けたソフトは、認証対象となる機能について電子帳簿保存法の要件を満たしていることが確認されています。ただし、ソフトを使っていれば自動的にすべての要件を満たすわけではなく、設定・運用・事務手続関係書類の備付けなども必要です。
認証の種類は以下の5つです。
| 認証の種類 | 対応する保存区分 |
|---|---|
| 電子帳簿ソフト法的要件認証 | 会計ソフト等で作成した帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）を電子保存（電子帳簿等保存） |
| 電子書類ソフト法的要件認証 | 会計ソフト等で作成した書類（貸借対照表・損益計算書など自社作成の決算書類）を電子保存（電子帳簿等保存） |
| スキャナ保存ソフト法的要件認証 | 紙の領収書・請求書をスキャンして電子保存（スキャナ保存） |
| 電子取引ソフト法的要件認証 | 電子でやり取りした取引データを保存（電子取引データ保存） |
| デジタルシームレスソフト法的要件認証 | 請求書等のデジタルデータを自動保存し、帳簿へ自動連携する仕組みに対応（令和7年度改正対応） |
会計ソフト選びでJIIMA認証を確認すべき理由
電子帳簿保存法では、保存するシステムが一定の要件（真実性の確保・検索機能の確保など）を満たしている必要があります。JIIMA認証を受けているソフトは、その要件をクリアしていることが第三者機関によって確認されています。
JIIMA認証があることで、次のメリットがあります。
- 法的要件を満たすかどうかの判断が容易：自分で要件を確認する手間が省ける
- 税務調査での説明がしやすい：認証済みソフトを使っていることを根拠にできる
- ソフトの信頼性の目安になる：法改正への対応状況が確認されている
青色申告75万円控除との関係
JIIMA認証のうち「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、令和9年分（2027年分）から導入される青色申告75万円控除の前提となる、優良な電子帳簿の機能要件を確認するうえで重要な判断材料になります。
ただし、75万円控除は認証だけで決まるものではありません。75万円控除を受けるには、e-Tax申告、優良な電子帳簿の保存、必要な届出・運用など、制度上の要件を満たす必要があります。
JIIMA認証の確認方法
認証を受けているソフトウェアは、JIIMAの公式サイトに一覧が公開されています。ソフトを導入する前に確認することをおすすめします。
主な会計ソフトのJIIMA認証状況の目安（導入前に各社の公式サイトでも確認してください）：
- freee会計：複数の区分でJIIMA認証を取得済み
- マネーフォワード クラウド会計：複数の区分でJIIMA認証を取得済み
- 弥生会計：複数の区分でJIIMA認証を取得済み
※認証状況は更新されることがあります。最新情報はJIIMAまたは各社の公式サイトでご確認ください。
JIIMA認証がないソフトは使えないの？
JIIMA認証は「法的要件を満たしていることの目安」であって、認証がなければ使えないわけではありません。認証を受けていないソフトでも、電子帳簿保存法の要件を自分で確認して対応することは可能です。
ただし、認証のないソフトを使う場合は、以下の点を自分で確認する必要があります。
- 訂正・削除の履歴が残るか、または防止できるか（真実性の確保）
- 取引年月日・取引金額・取引先で検索できるか（検索機能の確保）
- データをいつでも出力・確認できるか（可視性）
まとめ
JIIMA認証は、電子帳簿保存法の要件を満たしていることを示す第三者認証です。会計ソフトを選ぶ際の信頼性の目安になり、特に青色申告75万円控除（優良な電子帳簿）を狙う方には重要な確認ポイントです。ただし認証の有無だけで判断せず、自分の使い方が正しく運用できているかも合わせて確認しましょう。
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