「領収書は1年分まとめて税理士さんに渡して、確定申告のときに記帳してもらっている」という個人事業主の方は少なくありません。
ところが、令和9年分(2027年分)から始まる青色申告の75万円控除を考えている場合、この「年が明けてから1年分まとめて記帳」というやり方には注意が必要です。国税庁は、年の途中は記帳せず、年が終わってからまとめて記帳するよう委託するやり方は認められないという考え方を示しているからです。
この記事では、国税庁のQ&Aで何が書かれているのか、75万円控除を受けたい人が2027年1月までに何を準備すればいいのかを、わかりやすく解説します。
結論:年明けの一括記帳では75万円控除の要件を満たせないおそれ
- 税理士や記帳代行業者に記帳を任せること自体はOK
- ただし、年の途中は何も記帳せず、年明けに1年分をまとめて記帳してもらうやり方は、国税庁の一問一答で「認められません」とされている
- これは電子の帳簿だけでなく、紙の帳簿でも同じ
- 優良な電子帳簿による75万円控除は、年の最初から要件を満たした帳簿をつけておくことが前提。2027年1月から、毎月などふだんの業務の流れに沿って記帳・確認する体制を整えておきましょう
令和9年分以後の青色申告特別控除
令和8年度税制改正で、青色申告特別控除の最高額が65万円から75万円に引き上げられました。一方で、紙で申告した場合の55万円控除はなくなり、紙で申告する場合の上限は10万円になります。
| 控除額 (令和9年分以後) |
主な要件・注意点 |
|---|---|
| 75万円 | 65万円控除の要件 +優良な電子帳簿の保存、またはデジタルシームレス保存 +確定申告期限までに所定の届出書を提出 |
| 65万円 | 複式簿記(正規の簿記)で記帳 +確定申告書・青色申告決算書(貸借対照表を含む)を確定申告期限までにe-Taxで送信 |
| 10万円 | 上記に当てはまらない青色申告者(紙で申告する場合もこちら) ※簡易な帳簿の場合は適用制限あり(下記) |
※簡易な帳簿で記帳している場合、事業所得または事業規模の不動産所得に係る前々年の収入金額が1,000万円を超えると、10万円控除も受けられません。
※令和8年分までは、紙で申告しても複式簿記なら55万円控除を受けられました。
75万円控除の要件の詳しい解説は、次の記事をご覧ください。
今回のテーマは、主に「優良な電子帳簿の保存」のルートに関わる話です。
国税庁は「年明けにまとめて記帳」を認めていない
国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」の問20では、記帳を会計事務所や記帳代行業者に任せる場合について、次のような考え方が示されています。
- 会計事務所や記帳代行業者に委託すること自体は認められる
- ただし、帳簿をつけるにあたっては、紙か電子かにかかわらず、年の途中は記帳せず、年が終わってからまとめて記帳するよう委託するやり方は認められない
- 帳簿の保存場所を記帳代行業者の事務所にすることも認められない
なぜまとめて記帳ではダメなのか
一問一答の解説を、かみくだくと次のとおりです。
- 帳簿は本来、年の初めから用意して、取引の内容を順番に記録していくもの
- 記帳を外部に任せている場合でも、事業者は定期的に会計データを受け取り、自分の事業所などで画面や紙で見られる状態にしておく必要がある
- ここでいう「定期的」とは、ふだんの業務処理のサイクルのこと。1年分を一括で処理するやり方は、年の途中に帳簿を見られないので当てはまらない
なお、問20は「毎月」や「○か月以内」といった具体的な期限を定めているわけではありません。ポイントは、「年の途中に帳簿がまったく存在しない」状態にしないことです。
「年1回の申告依頼」と「年1回の記帳」は別
ふだんの記帳は自分で会計ソフトに入力し、決算整理や確定申告だけを年1回税理士に頼む、というケースは、年の途中にまったく記帳しないケースとは違います。問20で問題になっているのは、年の途中は帳簿がなく、年明けに初めて帳簿を作るやり方です。
まとめて記帳したら75万円控除は受けられない?
問20は、75万円控除を受けられるかどうかを直接説明したものではありません。そのため、まとめて記帳したことだけで直ちに控除が否認される、とまでは言い切れません。
ただし、優良な電子帳簿による75万円控除では、国税庁の案内で「課税期間の最初から」優良な電子帳簿の要件を満たして、電子データで備付け・保存することが求められています。年明けに初めて帳簿を作る運用では、この要件を満たせないおそれがあります。
紙の帳簿・65万円控除・10万円控除でも同じ
問20は「紙か電子かにかかわらず」と書いています。つまり、年の途中に記帳せず年明けにまとめて記帳するやり方を避けるのは、75万円控除に限った話ではなく、帳簿づけの基本ルールです。
「うちは10万円控除だから関係ない」「紙の帳簿だから関係ない」というわけではない点に注意しましょう。
届出書はルートによって違う
75万円控除を受けるには、確定申告期限までに所轄の税務署へ届出書を出す必要があります。どのルートで受けるかによって、届出書が違います。
| ルート | 届出書 |
|---|---|
| 優良な電子帳簿の保存 | 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る75万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」など ※令和9年3月頃に、名称が「65万円」から「75万円」に変わる予定 ※すでに優良な電子帳簿で65万円控除を受けていて届出済みの方は、改めて出す必要なし |
| デジタルシームレス保存 | 「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除(個人事業者)の適用を受ける旨の届出書」 |
銀行連携だけで75万円控除になるわけではない
会計ソフトで銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むと、記帳はぐっと楽になります。ただし、自動連携はあくまで記帳を効率化する手段で、それだけで75万円控除の要件を満たすわけではありません。
デジタルシームレス保存には、国税庁長官が定める基準に合ったシステムを使うことに加えて、改ざん防止の確保、記帳の適正性の確保、電子帳簿との関連性の確保といった要件があります。対応している会計ソフトかどうかは、JIIMA認証の情報リストで確認しましょう。
2027年1月までにやっておきたい準備
| 準備すること | 具体例 |
|---|---|
| 記帳のサイクルを決める | 税理士・記帳代行業者に毎月など定期的に資料を渡し、記帳してもらう流れを作る |
| 資料の渡し方を決める | 領収書を月ごとに封筒にまとめる、スマホで撮影してクラウドに上げる など |
| 自分でも帳簿を見られるようにする | クラウド会計ソフトの閲覧権限をもらう、記帳後の帳簿データを定期的に受け取る |
| 会計ソフトの確認 | 優良な電子帳簿やデジタルシームレス保存に対応した会計ソフトか確認する(JIIMA認証が目安) |
| e-Taxの準備 | 確定申告書と青色申告決算書をe-Taxで送信できるようにしておく(65万円・75万円控除の必須要件) |
| 届出書の準備 | 選んだルートの届出書を、確定申告期限までに提出する |
会計ソフトの選び方は「JIIMA認証とは?会計ソフト選びで確認したい電子帳簿保存法対応のポイント」、e-Taxの準備は「e-Taxで青色申告する方法|65万円・75万円控除に必要な電子申告の準備」で解説しています。
税理士に記帳を頼んでいる人がやること
記帳を任せている方は、一度、担当の税理士さんと記帳のスケジュールを話し合っておくのがおすすめです。
- 令和9年分から75万円控除を受けたいことを伝える
- 2027年1月分から、毎月など定期的に記帳してもらえるか確認する
- いつまでに、どの資料を渡せばいいか決める
- 記帳後の帳簿データを自分でも見られるようにしてもらう
節税額と報酬を比べるときの考え方
定期的に記帳してもらうと、税理士側の手間が増えるので、報酬が変わることもあります。比べるときは、「所得から差し引く額が10万円増える」ことと「税金が10万円減る」ことは違う点に注意しましょう。
65万円控除から75万円控除になると、所得から差し引ける額が10万円増えます。減る税金は、その10万円に本人の税率を掛けた額が基本です。所得税の税率(5%〜45%)と住民税(10%)を合わせると、おおむね1万5千円〜5万5千円程度が目安です(復興特別所得税は除く)。
まとめ
- 令和9年分以後、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段階。紙で申告する場合の55万円控除はなくなる
- 記帳を税理士や記帳代行業者に任せること自体は問題なし
- ただし、年の途中は記帳せず、年明けに1年分まとめて記帳するやり方は、国税庁の一問一答で認められないとされている(紙の帳簿でも同じ)
- 優良な電子帳簿による75万円控除は年の最初から要件を満たすことが前提。2027年1月から、ふだんの業務の流れに沿って記帳・確認する体制を整えておこう



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