株式会社では、「取締役営業部長」のように、役員でありながら部長などの従業員としての仕事もしている人を「使用人兼務役員」として扱えます。使用人兼務役員に支払う従業員としての給与や賞与は、一定の要件を満たせば、ほかの従業員と同じように会社の経費(損金)になります。
ところが、合同会社の業務執行社員は、使用人兼務役員になることができません。株式会社と同じ感覚で「部長としての賞与」を支払うと、損金にならないおそれがあります。この記事では、その理由と、合同会社で役員に賞与を支払う場合の考え方を解説します。
※ 合同会社の「社員」とは、一般的な従業員ではなく、会社に出資して構成員となっている人をいいます。このうち会社の業務を行う人が「業務執行社員」で、法人税法上は役員にあたります。
使用人兼務役員とは
使用人兼務役員とは、役員のうち、部長・課長などの従業員としての職制上の地位を持ち、常に従業員としての仕事をしている人をいいます。
| 給与の種類 | 役員 (使用人兼務でない) | 使用人兼務役員 |
|---|---|---|
| 毎月の報酬 | 定期同額給与などの要件を満たせば損金 | 役員分・従業員分とも、要件を満たせば損金 |
| 賞与 | 事前確定届出給与などを除き、損金にならない | 従業員分の賞与は、要件を満たせば損金 ※ |
※ 従業員分の賞与が損金になる主な要件
- 使用人としての職務に対応する金額であること
- ほかの従業員と同じ時期に実際に支給すること
- 不相当に高額でないこと
つまり、使用人兼務役員として認められるかどうかで、役員の賞与を損金にできる範囲が大きく変わります。
なお、ほかの従業員の賞与の支給時期に未払金として計上し、実際には後日、役員賞与と同じ時期に支払った場合は、「ほかの従業員と異なる時期に支給したもの」として損金算入が認められないことがあります(法人税基本通達9-2-26)。
使用人兼務役員になれない役員
法人税法では、次の役員は、たとえ部長などの肩書があっても使用人兼務役員になれないとされています。
- 代表取締役、代表執行役、代表理事、清算人
- 副社長、専務、常務など、定款や総会の決議などで職制上の地位が与えられている役員
- 合名会社・合資会社・合同会社の業務執行社員
- 取締役(指名委員会等設置会社の取締役および監査等委員である取締役に限る)、会計参与、監査役、監事
- 同族会社の役員のうち、一定の持株割合の要件を満たす人(オーナー一族の役員など)
また、同族会社の従業員のうち、税務上「みなし役員」とされる人も、使用人兼務役員にはなれません。
合同会社の業務執行社員は、実際に営業や現場作業などを行っていても、法人税法上は「使用人兼務役員」として扱うことができません。なお、労働法上の労働者に当たるかどうかは、法人税法上の取扱いとは別の問題です。
合同会社でよくある誤り
| ケース | 問題点 |
|---|---|
| 業務執行社員に「営業部長」の肩書を付け、従業員と同じ時期に賞与を支給した | 使用人兼務役員になれないので、賞与は役員賞与。事前確定届出給与の届出がなければ損金にならない |
| 業務執行社員の毎月の報酬を、「部長手当」として途中で増額した | 役員報酬の増額となり、定期同額給与の要件を満たさない増額部分は損金にならない(正当な臨時改定事由や業績悪化改定事由に該当する場合を除く) |
| 株式会社から合同会社に組織変更した後も、以前の使用人兼務役員の扱いを続けた | 合同会社では業務執行社員は使用人兼務役員になれないので、給与の設計の見直しが必要 |
業務執行社員に賞与を払いたいときは
合同会社の業務執行社員に賞与を支払って損金にしたい場合は、主に次の方法を検討します。
① 事前確定届出給与として届け出る
支給日と金額をあらかじめ決めて税務署に届け出て、そのとおりに支給すれば、役員賞与でも損金にできます。合同会社の場合は、届出期限の基準となる「職務の執行の開始の日」を定款や社員総会の記録で説明できるようにしておくことが大切です。詳しくは「合同会社の事前確定届出給与|届出前に見直したい定款と社員総会のポイント」で解説しています。
② 毎月の報酬(定期同額給与)に織り込む
賞与の代わりに、年間の支給額を12か月に分けて毎月同じ額の報酬として支払う方法です。報酬額を変えられるのは、原則として事業年度開始から3か月以内などに限られます。
③ 出資者と従業員の役割を明確に分ける
定款上、業務執行権を持たない社員は、合同会社の社員であるというだけで法人税法上の役員になるわけではありません。ただし、その人に従業員として給与・賞与を支給するには、雇用契約、職務内容、指揮命令関係、勤務実態などから、実質的にも従業員であることが必要です。
また、業務執行権を持たない形式にしていても、実際に会社の経営に従事している場合は「みなし役員」と判断される可能性があります。賞与を支給するためだけに形式を変更する方法は避け、会社の実際の運営体制に合わせて設計しましょう。
まとめ
- 株式会社の取締役部長などは、要件を満たせば使用人兼務役員として、従業員分の賞与を損金にできる
- 合同会社の業務執行社員は、使用人兼務役員になれない(代表取締役などと同じ扱い)
- 肩書が部長でも、業務執行社員への賞与は役員賞与。事前確定届出給与の届出がなければ損金にならない
- 賞与を損金にしたいなら、事前確定届出給与か定期同額給与で設計する
- 業務執行権のない人でも、経営に従事していればみなし役員になることがある
合同会社は設立の手軽さから選ばれることが多い一方、役員給与のルールは株式会社と違う点があります。役員に賞与を支払う予定がある場合は、支給前に給与の設計を確認しておきましょう。
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