子ども・子育て支援金とは？給与から天引きされる金額と会社の負担をわかりやすく解説

2026年（令和8年）4月分から、健康保険料などと一緒に「子ども・子育て支援金」の徴収が始まりました。給与明細を見て「新しく引かれているものがある」と気づいた方もいるかもしれません。

この記事では、子ども・子育て支援金の仕組み、会社員の給与から天引きされる金額、会社の負担、国民健康保険に加入している個人事業主の扱いを解説します。

※ 本記事は2026年10月時点の情報です。被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）の2026年度の支援金率は、加入先にかかわらず一律0.23％です。国民健康保険と後期高齢者医療制度は、自治体や広域連合によって計算方法・保険料率が異なります。

子ども・子育て支援金とは

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として、医療保険の保険料と合わせて全世代から集めるお金です。国は健康保険組合・協会けんぽ・市区町村などの医療保険者から「子ども・子育て支援納付金」を集め、医療保険者は加入者から保険料と一緒に支援金を徴収します。

集めた支援金は、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付、雇用保険の出生後休業支援給付・育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料の免除といった子育て支援の施策に使われます。

項目	内容
徴収開始	2026年（令和8年）4月分から
徴収のしかた	健康保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療の保険料と一緒に徴収
会社員などの支援金率（2026年度）	国が示した一律の率0.23％（労使折半）
今後の見通し	支援金の総額は、2026年度6,000億円、2027年度8,000億円、2028年度1兆円と段階的に増える予定

会社員などの支援金は、健康保険料と同じように、標準報酬月額 × 支援金率で計算し、原則として会社と従業員が半分ずつ（労使折半）負担します。2026年度の支援金率0.23％で計算すると、次のとおりです。

※ 端数処理は健康保険料と同じ方法で行います。なお、退職後に健康保険を任意継続している方は会社の負担がないため、0.23％の全額を本人が負担します。

健康保険料・厚生年金保険料と同じく、賞与からも標準賞与額に支援金率をかけた額を徴収します。

育児休業中は、健康保険料・厚生年金保険料と同じく、支援金も免除されます。

支援金は4月分の保険料から始まりましたが、多くの会社は「翌月徴収」（前月分の保険料を当月の給与から引く）をしているため、5月に支給した給与から天引きが始まっています。賞与については、4月以後に支給したものから対象です。

会社が負担する支援金は、健康保険料の会社負担分と同じく法定福利費として経費（損金）になります
従業員から天引きした支援金は、健康保険料と同じく預り金として処理し、保険料と一緒に納めます
従業員負担分は、健康保険料の一部として給与から差し引くため、社会保険料控除の対象になります。年末調整では、給与から差し引いた社会保険料の合計額に含めて計算します
給与計算ソフトに、子ども・子育て支援金率0.23％が別項目として設定されているか確認しましょう。健康保険料率や介護保険料率に手作業で加算すると、二重計算になるおそれがあります

健康保険そのものの保険料率は健康保険組合ごとに異なりますが、2026年度の子ども・子育て支援金率は一律0.23％です。実際の控除方法は、加入している健康保険組合の案内も確認してください。

会社は以前から、厚生年金保険料と一緒に「子ども・子育て拠出金」を納めています。名前は似ていますが、子ども・子育て支援金とは別の制度です。新しい支援金が始まっても、拠出金は引き続き納付します。